平成２９年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第２号） 平成２９年３月６日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 畝原幸裕 ２番 松葉進一 ３番 森腰英信 ４番 若杉盛二 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番
三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 黒木万治 １６番 荻原紘一 １７番 甲斐敏彦 １８番 岩切 裕 １９番
木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 坂元修一 教育長 今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 三輪勝広
産業経済部長 清水邦彦
市民環境部長 黒木雅由 建設部長 藤元秀之 教育部長 野別知孝 消防長 海野茂実
上下水道局長 御手洗幸二 会計管理者 吉野千草 監査委員 成合 学 職員課長
田中藤男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 柏田淳一 局長補佐 黒木 真 局長補佐 濱田卓己 主査 井戸礼子 主任主事 後藤 仁 主任主事
渡邊麻奈美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（畝原幸裕） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（畝原幸裕） 日程第１、
一般質問であります。 質問は抽せんで決定した順番で行います。 本日は、19番
木田吉信議員、14番
海野誓生議員、22番
西村豪武議員、16番
荻原紘一議員の４名を予定しております。 それでは、19番
木田吉信議員の発言を許します。 19番
木田吉信議員。
◆１９番（
木田吉信） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告書に従って
一般質問をします。 行政全般にわたって、特に人事関係、地方自治体をめぐる環境として少子・高齢化や
高度情報化、
グローバル化などの時代の流れにより、個人の価値観の多様性や行政の変化が進む中、雇用のシステムの変化、また
社会保障制度の見直し、環境・エネルギー問題への取り組みなど、社会経済の改革が求められています。本市においても、交付税の減額、これらによる財政悪化、行政需要も変化する中で
行政そのものが問われております。 こうした中、今後８年間を見据えて作成された第２次日向市総合計画を達成するには、高度の専門性と知識、組織力の向上が求められております。そのためには、職員の能力・実績に基づく
人事管理と客観的な
人事評価の徹底と組織全体の士気高揚と公務能力の向上が不可欠であります。以下の人事に関する事柄についてお伺いします。 １、職員の
人事管理について。 （１）基本的な考え方とその手法はどのようにされているか。 （２）適正な
人事管理はどのように担保されているか。 （３）
任期付職員、嘱託職員、臨時職員、再任用職員などの
人事管理はどのようにされているか。 ２、職員の
人事評価について。 （１）評価体制と手法はどのようにされているか。 （２）評価の
フィードバックシステムはどのようにされているか。 （３）個人での研修、資格取得などの評価はどのようにされているか。 （４）評価結果が配置計画にどのように生かされているか。 ３、職員の
能力向上について。 （１）採用から退職まで見据えた
キャリア形成支援はどのようにされているか。 （２）次世代を担う職員の育成はどのようにされているか。 （３）職員の提案を生かす制度はどのようにされているか。 以上、質問をいたします。 〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 19番
木田吉信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、19番木田議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、職員の
人事管理についてでありますが、各課の業務の進捗状況や人員体制の課題等を把握するため、
業務ヒアリングや
人事ヒアリングを行うとともに、職員一人一人
自己申告書を提出してもらい、本人の適性や健康状態、職場環境、異動の希望等を把握して、組織と個人の両方の側面から総合的に勘案し、適正な
人事管理に努めているところであります。 また、
任期付職員、嘱託職員、臨時職員、再
任用職員等の
人事管理につきましては、各職場のニーズを把握した上で、必要性や緊急性等を考慮して配置するなど、適切に行っているところであります。 次に、職員の
人事評価についてであります。 本市では、職員の
人材育成と組織力の強化を目的として、本年度から
人事評価制度を導入しております。
人事評価は１次評価と２次評価を行うこととしており、１次評価者は基本的に被評価者の上司である管理職が担うこととしております。 評価は、
能力評価と業績評価の２本立てで行うこととしており、
能力評価では職員が評価期間中に発揮した能力・意欲の行動状況などを、業績評価では期首に設定した業績目標の達成状況などについて、それぞれ評価を行うこととしております。 職員の
能力向上には、第３者の客観的な評価による本人の気づきと評価者による適切な指導及び助言が不可欠であることから、期末に行う第１次評価者と被評価者の
フィードバック面談は重要であり、評価者を対象とした研修でもロールプレイの手法を用い、
面談スキルの向上に努めているところであります。 また、
能力評価の評価項目は職位によって異なりますが、
課長補佐級以下の職員の事例で申し上げますと、職員が個人的に受講した研修や取得した資格に関しましては、そのことによる能力や資格が職員の担当業務に活用できている場合は、
能力評価の項目で評価を行うこととしております。 本市の
人事評価は本年度からの取り組みとなりますので、評価結果の
人員配置への活用につきましては、今後、制度の充実を図りながら適材適所の
人員配置を行うための参考資料として活用していきたいと考えております。 最後に、職員の
能力向上についてであります。 本市職員の
人材育成につきましては、平成27年９月に策定した日向市
人材育成基本方針に基づき、
人事評価制度を初めとした具体的な取り組みを行っております。 この方針の中でも、職員の
キャリア形成は重要な位置づけでありまして、
人事評価における上司と部下の面談等を通して一人一人の職員に身につけてほしい能力などを指導、助言するとともに、職員の申告により自身に適性がある職務分野や希望の異動先を把握しながら、
キャリア形成を念頭に置いた
人員配置に努めております。 また、
人材育成基本方針には、職位に求められる役割と能力を明記しており、職員がキャリアを重ねる上で、いつまでにどのような能力を身につけておく必要があるのかを明示し、職員の主体的な
能力向上を促しているところであります。
人口減少社会の到来、
地方分権改革の進展に伴い、
市民ニーズが複雑化・多様化する中、職員にはこれまでにも増して
政策立案能力の向上や経営感覚を持った業務遂行が求められており、特に次世代を担う若い職員には、今後起こり得る急激な社会状況の変化に対応していける柔軟性が必要とされています。 このような状況であることから、本年度、日向市
総合戦略重点プロジェクトの一環として、採用後10年程度の職員で
施策研究会を構成し、施策の立案に向けて調査研究に取り組み、先日、
庁内報告会において提案を行ったところであります。 また、職員の発案を新たな施策や業務改善に生かすため、職員提案の制度を設けておりますので、積極的な活用について職員に周知してまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
◆１９番（
木田吉信） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 市長も御案内のとおりですが、今や人工知能が加速度的に進展しております。数十年後には現在の職業の半分ぐらいはなくなるのではないかというふうに言われております。また、おもしろい話で議会答弁の基本的なものも人工知能に任せようじゃないかという話も出ておりますので、また、車も自動運転がすぐそこまできております。 このような時代がどんどん進んでいる中で、自治体においてもこれまで以上に組織力の高度化、また、多様で高いグレードを有する職員の育成、専門性、ここあたりの強化がもう既に待ったなしの状況ではないかというふうに思います。そのような中で、市長を初め
管理監督者は、職員の
モラルアップとマンネリ化を打破して、やる気を引き出すことが重要な責務になってきたというふうに考えます。 十屋市長も、市長に就任されて１年を迎えようとしております。私も、議員になって10年を迎えようとしているんですが、今回10年目の節目に、ますます高度化する、また、複雑化する行政運営には、
組織マネジメント力の重要性をつくづくと感じております。
人事管理全般について、今回は角度を変えて関連した質問を考えてきました。 順不同になりますけれども、通告書の中の１番から３番まで、ほぼ人事関係に関連する問題ですから、私が今までに経験した経験則と現状の管理者、役所などの管理者の状況を鑑みてまとめて再質問をしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、
人事管理の基本は、僕は
マネジメントではないかと思っております。いわゆる基本的な
人事管理と公平公正な
人事評価を行うことで、職員の意識が変わって事務能力が数倍に向上してくるというふうに思います。まさに、これは市長がよく言われました市政刷新の一丁目一番地ではないかなというふうに思います。そういう意味では、市長のリーダーシップと市政刷新に大いに期待しているところです。 そこで、市長に質問です。
人工知能ＡＩが進化する中で、行政業務の複雑化、これらを考えて時代が大きく変わろうとしていることも含めて、今後５年、10年先を見据えて
管理監督者のあるべき姿とはどういうものか、また、
管理監督者に必要な研修、教育はどういうふうなことなのか、ここあたりをどのように考えておられるか、基本的な考えをまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（十屋幸平） 木田議員の今回の御質問は、
人事管理の基本的な部分を御質問いただいておりまして、この件につきましては、私も
人事管理が非常に大事だというふうに思っておりますことをまず答弁させていただきます。 その中にありまして、経営資源は人、物、金、情報とよく言われておりますが、その中でも人は、それ以外の経営資源を生かす存在であるということで、それを効果的に活用するためには、
人材育成が大変重要であると、そのように位置づけております。 先ほども答弁いたしましたように、さまざまな考えのもとに取り組んでおりますけれども、職員研修とかそういうことを含めて
人事評価制度も今年度実施しましたので、そういう制度等を生かしながら、適切な配置と、それから
人材育成に努めてまいりたいというふうに思います。 それからもう一つつけ加えますと、約１年経過いたしますけれども、私は今、職員の係長、それから課長さんたちと時間がとれるところで週１度お昼の
ランチミーティングをさせていただいております。それは、
マネジメントの中で一番大切な、顔と顔を見合わせていろんな話をするということ。１時間程度の短い時間でありますけれども、通常10人程度来ていただいて、そして、職場の課題とか私の考えとか、そういうものを今、意見交換をしながら職員と意思の疎通を図ってまいっております。
◆１９番（
木田吉信） 非常に大切なことだろうと私も思います。 今、市長が職員との会話を重ねてやっているというお話を今お聞きして、ふと思いついたんですが、ＮＨＫの番組で「ボス潜入」という番組があるのを御存じだと思います。社長が変身して各職場に出向いて行って、職員の悩みだとか職場環境だとか職場の状況を把握して、それを経営に持ち帰って取り込むという番組なんですが、私はまさに
トップリーダーのあるべき姿じゃないかなという感じがしますので、そこあたり、できるだけ職員とのコミュニケーションをとりながらやっていくというのは非常にいい方法だと思います。 また、管理者の教育とそこあたりを含めまして、基本的にはこれはナンバー２、いわゆる副市長の仕事だと私は思うんです、この
人事管理面は。 後でまた、副市長にもお伺いしますけれども、管理者は、時として私も一緒ですが、部下の育成をしなさいとか部下の研修をしなさいとかよく言いますけれども、逆に、ここにおられる部長さんたちは
おやじ教育を私はしていただきたいと思うんです。
おやじ教育とはどういうことかといったら、自分の上司を教育する。教育という言い方はおこがましいですけれども、そういうことも必要ではないかと思います。 政策面で一例を挙げますと、例えば今回の
一般質問で、この政策については、ほかの議員の方がいろいろテーマアップされておりますから、詳しいことは言いませんけれども、大字の自治区10区に、１区当たり５名ずつ人員を配置するという話がありますけれども、トータルすると50名なんです。ここあたりが、部長さんたちがどう考えられているのか、本当に50人の人件費、そこ
あたり経費も含めますと大変なこと、行政任せになって行く行くは各地区の区長さんをやる人がいなくなりまして、行く行くは自治区は市が管理していくような布石を打っておられるような気がしてならないです。 それよりももっともっと前に進んで、各地区の
人材育成、自治区を担うような人材養成に私は主力を置くべきではないかなと、順番が逆じゃないかなという感じがしますので、そこあたりは、いろんな政策を市長が考えて、市長が政策提案されたことについて、私は部長さんたちが、それぞれの意見、それぞれの考え方をまとめて、やっぱりフランクに市長に意見を具申する。いわゆる、
おやじ教育をしていただきたい。これも、私は
管理監督者の大きな職務だと思いますので、そこあたりも含めて検討していただきたい。そう思います。 それで市長も、
民間企業経営者経験者ですから、私が言うことは理解されると思いますけれども、企業その他の組織体においては、人的資源をいかに有効に活用するか、これが大きな勝負ですよね。
人事管理に当たっては、組織全体の経営管理がこの
人事管理の基本、源になると思います。 それで、
人事管理のシステムの中心は、まず配置、それから評価、そして処遇、それを含めてまた配置する。これを、いわゆるシステムとして、配置評価、各処遇の、このサイクルをうまく確立しなければ
人事管理はできないというふうに思います。 一般論として、
人事管理は、部長さんたちはよくおわかりだと思いますけれども、具体的な内容は、まず採用、それから配置、教育、訓練、それから昇進、退職、賃金、
労働安全衛生、職場環境、
出勤管理、時間外管理、このように多様にわたってますよね。恐らく管理者はそういうふうに考えておりますけれども、これほど重要な、大変な仕事をしながら、なおかつ業務の遂行をやらなければいけない。これが今の行政の、特に日向市だけじゃないんですが、行政の管理者の職務、仕事だと私は思います。これは、余りにも酷だなという感じがしているんですが、後でまたこの件はお話ししたいと思いますけれども。 そこで、まずどういう管理をしているかということの一例として、日向市の職員の
出勤管理だとか時間外管理だとか、それは今どのようにされているのか。まず、これを聞きたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） まず、職員の出勤等の管理、それと時間外勤務の管理ということでございましたけれども、
職員服務規程というのがございます。この中で、大まかな手続については規定されております。 出勤については、職員はもちろん定刻までに登庁して、みずから出勤簿、これは紙の様式ですけれども、出勤簿に押印をするというようなことが基本になっております。 それから、時間外の勤務については、これも当然、所属長の課長等の命令を受けて行うものであります。事前の決裁が必要であります。所属長の決裁があって時間外勤務が始まるものでありますけれども、このことについてもその服務規程の中において、所属長は、時間外勤務とか、あるいは休日勤務をさせるときは、事前に
庶務事務システム、これは一応
電算処理システムであるんですけれども、
庶務事務システムまたは時間
外勤務命令簿、これは紙による様式のものです。いずれかによりこれを命ずる。基本的には
電算処理システムの
庶務事務システムによります。これによって、命じるということになります。 そして、命じられた職員は、その勤務の登庁、退庁、いわゆる時間外勤務の開始・終了ですけれども、それを当直者に通知する。この当直者というのは、今の本市の場合は、警備員室、警備員ということになるかと思います。警備員室に通知し、時間外勤務の開始とか終了の時刻を通知して確認を受けて、認印を受けるというような手続になっているところであります。
◆１９番（
木田吉信） 確かに今の総務部長の説明のとおりに管理されていると思いますけれども、私が聞いた話では、まだまだ
アナログ方式なんです、
アナログ方式。もう一般企業はほとんどデジタルなんです。自己管理、自分のパソコンに全部入力して、そしてそれを上司がチェックする。これが、普通の
出勤管理、時間外管理はこういう状況なんです。だから、私も日向市も
イニシャルコストは高いかもしれませんけれども、将来の
ランニングコストを考えたら、早急にここあたりはデジタル化するべきじゃないかなと思いますが、ぜひ、これを検討していただきたいと思います。 それから、時間外管理で最後に警備の人に確認されているという話を今されましたけれども、警備会社は、
労働基準法からいったら基本的には時間外管理はできませんよね。 ただし、できる方法としては、労働組合と市当局との契約が基本です。そういう基本がなされるかどうか、後で確認すればわかりますけれども、その契約がなければ、そういうふうな時間外の管理をすることは、恐らく
労働基準法では違反だと思いますので、よろしくお願いしたい。確認してください。 次に、採用についてお伺いしますが、採用の基本的な考え方は、いかなる労働をさせるかと、そのために人が必要かと、これを明らかにする要員計画、もしくは人員計画をもとに考えなければいけないというふうに思うんです。明らかにする要員計画とは、人事計画のもとに、募集方法だとか、対象、試験方法などを採用の目的に即して選択して、今やられていると思いますが、これは必要なことだと私も思います。 そこで、職員の配置も
必要人員数を確保する量的配置と、それから資格要件を満たすための雇用確保に応じた適正配置と、また、余剰人員を配置するための雇用確保、ここあたりの余剰人員が各配置されたときの、勤労意欲をそがないようなやり方、こういうことを綿密に計画され、考えられて行うことが私は非常に重要だろうと思います。 そこで、今お話しした全体的な話、考え方も含めまして、ちょっと市長に質問しますが、今回、
産業経済部が、
商工観光部と
農林水産部に改編されるというふうになっておりますが、そこで、新しい
商工観光部の業務が、産業及び工業に関すること、企業立地及び港湾に関すること、雇用及び労働に関すること、また観光に関すること、こういうふうに職務が分担されていますけれども、こういうことを考えまして、さきの議会で私が産業集積・
物流担当職の継続とその採用及び採用していなかった現業職の採用は、市長は今も正しかったと思われているかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 産業集積・
物流担当理事の配置につきましても、それから現業職の配置につきましても、適正に行ったと考えております。
◆１９番（
木田吉信） そこあたりを、新しくできた部の中での
職務分担明細が今後どうなるかというのを見ていきたいというふうに思います。 それから、もう一つ、採用された人が全て具備された資格を持っているとは限らないですね。不断の技術革新や情報化などの環境の変化が生じるために、新人教育、もしくは再教育、これを含めた
体系的教育訓練が必要であるということで、先ほど壇上からの質問の中に、いろいろ教育について書かれておりますが、私が
体系的教育をどうしているかというのは、こういうことなんです。 新人教育、再教育、例えば係長に進級したときの教育、それぞれの職級においての教育体系はどうしているのかと、そこでどういう教育内容を行っているのかということをお聞きしたかったんですけれども、行政と民間とは教育の仕方も違いますから、そこあたりは幾らか隔たりがあると思いますけれども、必要なことだろうと私は思うんですが、
新入職員教育、そういう人たちの再教育、それから何年後のときの教育、それから係長とか役職につくことによって、いろんな技術、知識が必要ですから、そこをどういうふうに教育していくか。この体系が、私はちゃんとしているものができて、それがマニュアル化されて、どなたが考えてもどなたが管理者をやっても同じようなシステムでやっていく。こういうのが必要かなと思います。 これも、今回私がいろいろあちこち調べた中で、非常にそこあたりが不備だと思いますので、そこあたりをぜひ検討していきたいと思います。 そこで、副市長にちょっと質問します。 日向市では、市長の諮問機関として副市長を委員長として、日向市
人事諮問委員会が規則によって行われております。ここ１年間に、どういうふうなことが市長から諮問されて
諮問委員会で検討されたか、話せる範囲内、具体的なことでなくて基本的なことでいいですが、そこあたりがあったらお願いします。
◎副市長（坂元修一） 基本的には、一番大きなものとしては、採用関係、こういったところをこの
諮問委員会の中で検討しております。
◆１９番（
木田吉信） そういうことだろうと思います。 特に、例えば、今度採用するからどういうふうな形で採用したらいいかと諮問も恐らくされると思いますし、必ずいろんなことが諮問されると思いますけれども、それが機能しているかどうかということも、ちょっと疑問がありますので、そこあたりをおいおい調べていきたいなと思います。 それで、人事に関しては、いろいろお話ししましたけれども、あと、市長、私は特に法令にある事案については、さきの議会で市長はたしか、私が決めたというふうに発言されました。要件に合致しないものに関しては、私が決めたでは、私は許されるものではないなという感じが今でもしているんですが、特に組織の長として、市長として行政判断であるべきものについては、個人的な恣意が挟まれたらいけないなという感じがします。そういうことが、そういう判断とか言動をされたのを部下が聞いたら非常に萎縮されて、人事に対するひずみも大きい、ひいては組織力を阻害するのではないかというふうに感じております。 そこで、くどいようですけれども、こういうふうな今までの人事に関して、市長はこれからのことも考えながら、組織活性化の面から、それらをどういうふうに今お考えになっているのかなと、市長の心境が知りたいんですけれども、お願いします。
◎市長（十屋幸平） さきの議会で御質問をいただきましたのは、任期付採用等についての御質問だったというふうに思います。 それで、私が決めたと答弁させていただきましたのは、日向市一般職の任期付採用職員等に関する条例の中の第２条、任命権者は高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者、その者がと、ずっとありまして、一応読みましょうか、その者が有する当該高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を一定の期間、活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができるということで、私の任命権者としての上で答弁をさせていただきました。
◆１９番（
木田吉信） そのとおりです。だけれども一つだけ、組織内に得がたいということもありますので、そこあたりもお考えいただきたいなと思います。 それから、
人事管理の中で最も重要な項目が、私は客観的な
人事評価であろうというふうに思います。この
人事評価次第で、職員の方々のモラルが大きく左右されます。特に、本市のようにポテンシャルの高い職員がいる職場は、やっぱりもうちょっとというか、今、一生懸命やっておられると思いますけれども、100％引き出すことによって、私は最小のコストで最も効果のある業務の遂行ができるというふうに思っているんです。 だから、そういうふうなことも含めながら、民間企業では、人材を育成しながら、経営は人なり、組織は人なりというふうに、人事と一体となった評価を行い、誰が考えてもおかしくないと、納得できるというふうなことをやっております。 実は、そういうことを含めまして、このことをあらわすような適正な人事を求める職員の方からの声が私の耳に入りました。内容は、
人事評価が、仕事ができるからできないからではなく、仲間意識が基準になっているようなこともたまたま見受けられます。自費で資格を取得した者や仕事の成果での公平公正な評価を行い、適材適所を強く要望しますという内容でした。人事への不満ではなく、不適切な処遇、人事への指摘と私は捉えております。 これは、さきの人事を含めてだろうというふうに思っております。そこで、市長、企業では公平公正な人事を行うことと個人の育成を含めて、自己申告制度というのが設けられております。この流れは、さっき答弁でもありましたように、期首に個人面談を行い、そこで前期の反省と新たな課題や目標の設定を行い、期末に成果の目標達成は何％だったのか、それに対する反省点、課題、それから将来の仕事の要望などを面談して、来期の新たな目標設定をして業務に取り組む。これが一連の流れなんです。 そこで、日向市においても
人事評価及び職員の希望職、適正業務に関する自己申告を行っていると聞いております。これも、今言ったような上司が面談して果たすべき職務をどの程度達成したか、また課題が何かを把握して、さらに自己研さんしながら次のステップへ進む。こういうことを指導しながら、適材適所の人事配置の参考にしておられるんじゃないかなというふうに思うんです。 私が聞いた話では、日向市の場合その申告さえまだ不十分な状況だと聞いております。特に、組合員の中には
自己申告書を提出しない人がいる。また、自分が学んでいることや自分が適する業務はどうなっているのか、今の業務が自分に適しているのかどうか、これすら把握していない状態の職員がいると聞いております。 そこで、質問です。 職員の職場に対する希望職、適正業務などに関する配置などの自己申告はどのように利活用されているのか。また、職員全員から申告は提出されているのかをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） 御質問の中で、自己申告ということでございましたけれども、話をちょっと整理するために、
人事評価制度の中において、自分が立てた目標について、期末になって、ちょうど今ぐらいの時期、もうちょっと早い時期ですけれども、どのぐらいの達成度だったとか取り組みがどうだったかというようなことを自己申告する、
人事評価制度の中での自己申告という一つのステップ、手順がございます。 その話と、今御質問があったようないろいろな、本人がどういうような資格を取得したとか、いろいろ希望する職務といいますか、そういうものに対する申告とか、その自己申告とはまたちょっと別の手続として、求めているところであります。 後者の職員から提出される
自己申告書というのは、本人の健康状態とかいろいろ日ごろ職務について感じること、自分の業務において感じることとか、異動に関する希望とか、受講したい研修の内容、それから人事業務全般への意見というのを書いてもらって、それを提出していただくと、一定の様式を決めて提出していただくという手順もございます。 これは、毎年11月ぐらいに提出を求めているものですが、義務ではございません。何かの規定で義務というふうになってそういうことをやっているものではございません。その分の提出については、必ずしも100％というようなところにはなっていないところであります。 ただ、提出されましたその自己申告の内容については、職員課のほうで管理をしまして、情報管理をしまして、その自己申告については、上司、係長とか課長とか部長、直属のそういう上司は見ません。それは、やっぱり自由にいろいろなことを出していただきたいからという狙いがあるだろうと思います。職員課のほうで管理しまして、適正配置とかそういうものについての活用ということにしているところであります。
人事評価制度の中の自己申告という手順については、これは、
人事評価でやらなければならないものですので、その部分の自己申告については、評価の流れの中で100％できているものであります。それとちょっと区別して申し上げたいというふうに思います。
◆１９番（
木田吉信） 用紙はありますか。 例えば、健康状態だとか、さっき市長のほうから答弁がありました現在の職務状況、人間関係、活力、いろんなのがありますよね。そこあたり、それから目標、それから資格、今後どういうことを勉強したいか、何の資格を取りたいかということが全部含まれているということでよろしいですか。 そういうことを考えながら、本市でも四、五年の間に配置転換ということが行われておりますけれども、自己申告を出さない職員もいるという話、100％じゃないという話ですから、出さない人もいるだろうと思いますけれども、真面目に出しても余り期待できないということも一つの要因かなという感じがしますので、そこあたりを考えながら。 ただ、相当な数の職員がいますから、全員が希望どおりの職務だとか職場に配置できることは、まず考えられません。だけれども、申告書を出さない人はやっぱり１年間の区切りとか、そこあたりを、自分を見直すという意味から、僕は必要なことだろうと思うんです。 これが、さっき市長が職員との面談を考えて、今逐次やっておられるということにもつながるだろうと思うし、ここあたりを、やっぱり職員から出さない人は、見方によっては、こういうことであなたのいろんなことが次の飛躍のためにこういうことが必要ですよということも含め、もしくは精神的なことも含めまして、僕はこの申告書を書くということは大きなメリットがあると思うんです。 私はこれが、管理者の仕事の日ごろの一番本質的な仕事だろうと思うんですが、市長、ここあたりを充実したほうがいいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、いろいろ御質問をいただきましたけれども、まず、自己申告に関しましては、100％出しているという認識は私も持っておりませんけれども、個人個人のやはり希望なり体調なり、そういうことを上司のほうに伝える手段といたしましても、非常に有効だというふうに思いますので、100％になるように努力してまいりたいと、そのように思います。
◆１９番（
木田吉信） そこで、副市長、日向市職員の
人事評価実施規定というのがありますよね、実施規定。
能力評価と業績評価を
人事評価記録書を用いて行うようになっております。やられたと思いますけれども、こういう用紙がありますよね。副市長、これを見て具体性があるかどうか私は非常に疑問を持っています。これで、副市長、管理者が部下の評価をされたらどうやって評価するんだろうかなと思うんです。 例えば一例挙げます。項目が倫理、構想、判断、説明、調整、業務運営、組織統制、こういうふうな項目がありまして、それについて自己申告と１次評価、２次評価とやっていくんですが、例えば倫理の中で責任感、日向市の職員であることに誇りを持ち、責任を持って業務に取り組んでいますかという質問なんです。これは全員丸ですよね。恐らくぽーっとつけたいと思うんですが、それからまだあります。例えば、奉仕者としてあなたは仕事に従事していますかとか、いろいろこういうのが、これは副市長、確かに書けばこういうふうなことになるだろうと思いますけれども、評価する人もこれは非常に評価が難しいですね。 例えば、これをやっぱり数値化するような評価基準に、私はするべきだと思うんです。こういうことについては何％、何％達成、何％確立、何％して、こういうことが必要だと思うんですが。そうしないと、評価を受ける人も何が問題かわからない。そのあたりを副市長、ちょっと副市長の考え方も入れ、県でやっていることも参考にしながら、それから、これについては、たしか地方公務員法の一部改正で、能力及び実績に基づく
人事管理の徹底というのが出ていると思います。ここあたりも含めて、僕は直すべきじゃないかという感じがするんですが、うちの自治体だけが見直すことは非常に難しいかもしれませんけれども、ちょっとお考えだけ聞かせてください。
◎副市長（坂元修一） 新しい
人事評価制度は、たしか平成25年度ぐらいの地方公務員法が改正されて始まった制度だと思います。その前に国が、10年ぐらい前ですか、その導入を始めたものだと思います。 私はこの平成16年か17年ぐらいにかけまして、教育委員会の教職員課というところで、全国に先駆けて新しい教職員の
人事評価制度というのを担当として策定に携わった経験があります。これは、全国に先駆けてこの取り組みをやりましたので、事例が全くない、前例がない中でいろんな作業を進めていったんですけれども、評価項目の設定というところが一番難しくて、物すごく本当に夜も眠れなくなるぐらい苦労した経験があります。 やっぱり、数値化の話もありましたけれども、どういう項目、どういうやり方をしても100％完璧な評価制度というのは本当にできないというのは、改めてそのとき作業しながら思いました。 作業していく中で、実は、ある民間企業の人事考課の研修会に参加させていただくきっかけをちょっといただきまして、そこで宮崎の大手の民間企業の人事考課シートもそのとき拝見をさせていただきました。確かに民間のものは本当にすばらしい制度だなと思いましたけれども、それでも、それも本当に100％の制度とはなっていないということも、当時の民間の企業の担当者の方は、おっしゃられていたんじゃないかなというふうに思っております。 同じ職員の人を、異なる複数の上司の評価者が評価して同じような評価になるというのが、これは本当に一番理想の形だというふうに私は思いますけれども、正直言ってそこまでなかなか制度として持っていくのは、難しいところがあるのかなと思っています。 評価の経験が皆さんありませんので、今やっぱり評価者の評価のスキルを上げていくということが、それがまず一番大事なのかなというふうに思っていますので、ちょっと時間がかかりますけれども、そこの部分をまずしっかりとやっていきたいなというふうに思っているところです。 評価制度そのものにつきましても、これはゴールというのは絶対にないと思っていまして、本当に随時、年度年度で見直しをしていかなければならないのかなというふうに思っていますので、これは継続的な見直しというのは今後ともやっていきたいというふうに考えております。
◆１９番（
木田吉信） 副市長が言われたことはそう思いますよ。 それはそれとして、改善しながら、より評価される人が納得理解されるような様式に変えていくことは必要だと思います。 ところで、それぞれの１次評価者、２次評価者が評価していくんですけれども、それはそれで評価していきますが、問題は、部内の調整、例えば同じ課長さんでも、部内の課長さんはどういうふうに調整するのか、もしくは、部の中の調整、庁内調整会議はどのような形でやられているのかお伺いしたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎）
人事評価については、１次評価と、それと２次評価という二つのステップに分かれております。 普通、係長以下の職員でありましたら、１次評価となるのが課長になります。課長が１次評価をやって、その課長が行った１次評価を２次評価するのが部長というふうになります。ですから、２次評価をする段階で、部長は部内の職員のバランスを見る。そういうようなことになろうかと思います。 調整会議とかいうような、そのような体制は、今の時点ではとっておりません。ですから、２次評価者、これは、今度は課長でしたら、課長を１次評価するのは部長です。２次評価者は副市長になります。副市長が課長間のバランスを見る。２次評価者において、評価の均衡といいますか、バランスがとれているかどうかのチェックの部分は、２次評価者の部分になるのかなというふうに思っております。
◆１９番（
木田吉信） 確かに日向市の場合は、部長は副市長と市長が評価していると、それから、課長及び課長相当職は部長と副市長、それから、これ以外の職員は課長と部長。だから、各課、各部でいろいろ評価しますけれども、それが全庁的に、横断的にバランスしていますか。調整がうまくいってますか。こっちの課長は評価が５、こっちの課長は４とかいうことが、どういうふうな基準でバランスさせているかという調整会議が僕は重要だと思いますので。 今、部長の話では、そこまではまだ話がなかったですけれども、恐らくそういうことはやられていないんだろうと思いますから、恐らくそれぞれの調整会議はしっかりやるべきだろうと思います。 時間がありませんから、次にいきますけれども、最初も話したとおり、部長、いわゆる管理職、特に部長さんは非常に大変な仕事をしております。それは、民間の管理者と比べて全然違うところがあります。一つは、管理職の仕事の６割が部下の育成も含めて
人事管理。これが部長の仕事の６割なんです。あとの４割が、業務、いわゆる企画、計画、ここあたりをやるんですが、そういうふうに、市長、部長の管理業務をもっと拡大するような、僕は職務の拡大をしたほうがいいと思うんですが、どうでしょうか。民間企業の経営者としてどうでしょう。
◎市長（十屋幸平） 私も、部長職の
人事管理はとても大事な部分でありますが、もう少し部長のほうにいろんな意味で権限を持っていただいて、そしてその中で
人事管理も含めて仕事をしていただきたいなというふうに思っています。 どちらかというと、私なり副市長なりの最終的な判断というところはありますけれども、それはそれとして部長の皆さんが、ある一定規模の予算の決裁におきましても部長の権限を詰めていくと、権限と言いますか、仕事の範囲を担っていただければというふうに考えておりまして、また、日々の業務の中で、部長職として課長、係長、主幹、そして一般の職員さんの業務を見ていただいているというふうに思いますので、それも踏まえて
人事評価制度を生かしながら評価をしていただければというふうに思います。
◆１９番（
木田吉信） そういうことを少しずつでも評価者が理解できるような方法に改善していくことが必要だと思います。 特に、僕は部下の育成とかいろいろやりましたけれども、評価する人の評価技術、評価知識、ここがやっぱり横断的に統一されたやり方、マニュアルがあれば別ですが、そういうことも必要と思いますので、各管理者になられたときに、基本的にはその教育を僕は受講させるべきだろうと思います。そこあたり、市長、考えていただきたいと思います。 時間が来ますけれども、最後に、いろいろややこしい難しい話ですけれども、ここは恐らく人が組織として働くためには避けて通れないところなんです。個人個人の能力を結集して組織力を上げるというのは、必要なことなんです。 そこで、さっきもお話ししましたけれども、世の中が大きく変わりつつあります。個々の職員の
人事管理がいかに重要かということもわかります。それから、我々の仕事の中に入ってくる革命的な人工知能も含めまして、職員の専門性や高度化、または業務行政の複雑化、さらに電子申請、それから電子調達、こういう新しい住民サービスシステムと情報化ネットワークの基盤整備が、今後、行政として一番やらなければいけない問題だと私は思うんです。 そういうことから、新たなコンピューターシステムを導入することが必要な時期になってきたなと。これによって、財政の観点からも大きな貢献をするだろうと。それから、新たな財政需要にも十分対応するだろうと。さっき言った電子申請だとか、それから電子調達なども含めて、いわゆるコンビニで各支所や出先機関での、日向市役所の中の窓口業務が代行できる。こういうことを積極的に進めるべきだと思うんです。 今回、市長が新たに体育館の建設資金を、条例で出されておりますけれども、私は一般住民のサービス向上から考えたら、どっちが優先順位かと、自分なりに考えてみたんです。そしたら、やっぱり住民サービスを向上することが、住民力も含めて、私は体育館建設よりも住民サービスのほうが優先度が高いなと思いますので、僕はここで提案です。新たに、ぜひ日向市電子計画を早急に検討していただきたいというふうに、市長、思うんですがいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今御指摘をいただきました証明の発行とか、それから手続等も含めて、今、いろいろな形で検討しておりまして、そちらのほうに向けて今、鋭意作業を進めておりますので、電子計画とはまた別ですけれども、そういう市民の皆様のサービス向上にそういう方向で努めていきたいというふうに思います。
◆１９番（
木田吉信） 最後に、市長の組織の刷新というのが、非常に私は好きな言葉なんですけれども、ここをやっぱり一丁目一番地としてこれから先も刷新しながら、職員の能力を向上し、和気あいあいと職員が明るく楽しく仕事ができる日向市の行政組織にしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
○議長（畝原幸裕） 以上で、19番
木田吉信議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時24分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時35分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、14番
海野誓生議員の発言を許します。 14番
海野誓生議員。
◆１４番（海野誓生） 〔登壇〕おはようございます。 それでは、通告書に基づきまして、壇上から
一般質問を行ってまいりたいというふうに思います。 まず、１、ＪＲ特急のワンマン化についてであります。 ＪＲ九州は、日豊本線の大分・宮崎空港間の４両編成の特急列車のワンマン運転を導入するとのことでございます。具体的には、上下38本のうち、利用客の少ない時間帯の上下15本をワンマン運転するとのことである。３月４日のダイヤ改正に合わせて導入が、もうしてあるわけですが、車両と乗降口に防犯カメラを取りつけるなどの安全対策を講じることを示し、県側は、その対策を評価して容認したとのことでございます。その上で、沿線市町村への丁寧な説明、対応策の実行、安全・安心で安定した運行を要請していると報じられております。 そこで、（１）市長は県知事とＪＲ九州の本社を訪ね、極めて慎重な検討を行うよう要請しているというふうにマスコミでは報道されているわけですが、ワンマン化の理由がどのように説明されたのかをお伺いいたします。 （２）ワンマン化されたことについて、市長としてどう受けとめられているのか、お伺いをいたします。 （３）ＪＲ九州は、安全対策について沿線市町に説明するとのことで報じられましたけれども、説明が行われたのかどうかお伺いをいたします。 （４）ＪＲ九州の業績見通しでは、鉄道事業は赤字であるというふうに言われておりますけれども、今回のような合理化によって日向市駅が無人駅となるのではないかと危惧をいたしますけれども、市長の認識をお伺いいたします。 ２、消防の広域化についてでございます。 消防非常備町村は、県内で入郷町村の１町２村と西米良村の４町村でありますけれども、人口減少や高齢化が進む中、消防団員の減少や救急業務に対する需要の高まりが予想されており、早急な常備化が喫緊の課題となっております。 県においては、消防非常備町村の常備化を実現するため、市町村が設置する広域化・常備消防化検討委員会に対し、調査及び計画作成、会議開催経費等の運営について予算化し、当該地域における地域防災力の一層の強化、災害に強い安全で安心な地域社会の構築を目指すとのことでありますけれども、本市としてどのように対応しようと考えているのかお伺いをいたします。 ３、林業大学の設置及び誘致についてであります。 わが国の森林資源は、戦後の杉、ヒノキなどの人工林を中心に、本格的な利用期を迎えており、十分な供給余力があると言われております。しかしながら、木材需要量に対して国産材供給量は約３割であり、豊富な森林資源を積極的に循環利用していく上で、国産材の利用の促進と安定供給体制を構築することが重要となっております。伐採後の再造林や間伐などの森林整備が適切に実施され、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、森林の多面的機能を確保することが重要であります。 森林資源が充実し、間伐や主伐、再造林などの事業量の増大が見込まれる中、若者を中心とする新規就業者の確保及び育成が喫緊の課題となっております。近年、就業前の若手林業技術者の教育・研究機関を新たに整備する動きが広がっており、平成24年４月に京都府立林業大学校が開校したほか、現在は14校、そして、この29年度に岩手県ほか３県でも開校の予定と報じられております。 宮崎県の森林面積は約58万8,000ヘクタールで、県土の約76％が森林であります。素材生産量は、北海道に次いで全国第２位という林業県でもあります。さらに、素材生産量を杉に絞ると、平成３年度から連続して全国１位であり、耳川流域の森林資源は県内でも最も民有林の割合が高く、林業・木材産業は地域経済にも高いウエートを占めているというふうに思います。そのような状況下において、高校生新卒者を含む若者が夢を持てる新規就労機会の確保及び育成を図るため、林業大学校の設置及び誘致は時宜を得たものであると考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 ４、育英奨学金貸付の見直しについてであります。 奨学金の受給者が最も多い日本学生支援機構の2014年度末現在の３カ月以上の滞納者は、約17万3,000人となっております。その理由は、若年層の非正規雇用の増加や相対的な賃金水準の低下、昇給ベースの鈍化等の本人の低所得が背景にあり、年々増加していると言われております。また、親の所得水準が子どもの就学に多大な影響を及ぼす要因となり、若者がみずからの就学志向を重視して果敢に挑戦する機運を損なう遠因にもなっている点も指摘されております。 安倍首相は、施政方針演説で、「『学問は身を立つるの財本ともいふべきもの』、どんなに貧しい家庭に育っても夢を叶えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。高校生への奨学給付をさらに拡充します。本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。返還についても卒業後の所得に応じて変える制度を導入することで、負担を軽減します。更に、返還不要、給付型の奨学金制度を新しく創設」すると述べております。 そこで、（１）本市の日向市育英奨学金貸付金条例を見直し、給付型の奨学金制度を導入する考えはないか、お伺いをいたします。 （２）日向市育英奨学金貸付基金条例中、第４条の成績要件の削除、貸付条件中、償還期限については卒業後の所得に応じた償還方法に、延滞金については賦課しないとすることに見直すべきであると考えますけれども、お伺いをいたします。 以上、壇上から質問をいたしました。よろしくお願いいたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 14番
海野誓生議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕14番海野議員の御質問にお答えをいたします。 まず、ＪＲ九州における特急ワンマン化についてであります。 ＪＲ九州では、鉄道路線網の維持に向けた収支改善の取り組みとして、管内においてワンマン運転を順次拡大していると伺っております。 昨年末にＪＲ九州本社を訪問した際、今回、ワンマン運転の対象となった区間は、その大部分が太平洋に面した沿岸部で、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている区間であることや、走行中の乗客の安全確保や緊急時の対応を含め、慎重な検討を要請したところであります。 これに対し、ＪＲ九州からは、防犯カメラや非常通報装置などの整備、期間を限定した乗務員の配置、災害時の対応リーフレットの作成など、安全面に配慮した対策を講じる旨の説明を受けております。 なお、現時点において、日向市駅の無人化については伺っておりません。 今後も、現在の輸送体系を維持するとともに、安全性、利便性の低下を招くことのないよう、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会を通してＪＲ九州に要請してまいりたいと考えております。 次に、入郷町村の消防常備化につきましては、消防長が答弁をいたします。 最後に、林業大学校の設置等についてであります。 杉を主体とした森林資源が本格的な利用期を迎え、伐って、使って、すぐ植えるという資源循環型林業を推進していくためには、すぐれた担い手の育成、確保が大変重要であります。このような中、林業大学校の設置等につきましては、耳川流域全体の課題として捉えていく必要があると認識をいたしております。 私は、県議会議員時代から、担い手育成の専門機関としての林業大学校の必要性について提案をしてまいりました。このようなことから、本市としましては、県と連携し、他県の事例等も参考にしながら、林業大学校のあり方も含め、
人材育成の仕組みづくりについて研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 教育問題につきましては、教育長が、答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 14番海野議員の御質問にお答えいたします。 育英奨学金制度についてであります。 本市の育英奨学金は、合併に伴い、財団法人日向育英会と東郷町奨学金が日向市奨学金基金に一本化され、貸与型で運用をいたしております。 国は、今般、給付型の奨学金制度を新しく創設することとしておりますが、本市の育英奨学金基金の原資は、２億4,000万円と限りがありますことから、現在のところ、滞納対策を重視して、原資の確保に努めているところでございます。 本市の厳しい財政状況を踏まえますと、貸し付け枠などの問題もありますので、国のような給付型の導入や、成績要件の削除は難しいのではないかと考えております。 また、国は、卒業後の所得に応じて償還額や償還期間を変えることで、負担を軽減する制度を導入することとしておりますが、所得に応じた償還方法の見直しや延滞金などにつきましても、就学支援のあり方と、その制度の方向性をしっかりと見きわめていく必要がありますので、今後、研究させていただきたいと思っております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、消防長。
◎消防長（海野茂実） 14番海野議員の御質問にお答えいたします。 入郷町村の消防常備化についてであります。 入郷町村は、全国的に数少ない消防常備化に向けての重点地域であり、昨年末に美郷町、諸塚村、椎葉村で３町村消防常備化検討協議会が設置され、調査、検討を行っていくとお聞きしております。 現在、本市といたしましては、３町村がどのような形で消防常備化を行うのか、検討協議会の結果を見守っており、その結果において、本市に対して相談、協力依頼等があれば、その時点で対応してまいりたいと考えております。
◆１４番（海野誓生） それでは、順番に再質問してまいりたいというふうに思います。 まず、ＪＲ特急のワンマン化なんですが、もうこれは既に３月４日のダイヤ改正でワンマン化されているわけですけれども、昨年の12月27日、知事と沿線の宮崎市、日向市、延岡市の市長がＪＲ本社に伺って、そして要請をしたということなんですが、私は、今ちょっと市長の御説明の中で、なぜワンマン化するのかという本当の理由というか、そこのところがどうなのかなというふうに一つは思っているわけです。 これは、先ほど市長の答弁では、ＪＲ九州では鉄道路線網の維持に向けた収支改善の取り組みとして、管内においてワンマン運転を拡大していると伺っているということなんですが、結局この状況で言うなら、鉄道事業がそう思わしくない。したがって、合理化できるところは合理化していくという流れの中で、ワンマン化ということとして、そういう形で市長は捉えられたのかどうか、市長、その点をお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） ＪＲ九州におきましては、東海道とかとはまた別に、細かな九州管内各路線をたくさん整備していただいておりまして、そのあたりで、どうしても利用の乗客数が少ない地域であったりとかさまざまな維持関係もありまして、それを含めて総体的に検討した結果、財政の収支を勘案してできるだけ効率化を図りたいと、そのようなお話でございました。 先ほども私の答弁の中でもあったんですが、知事も延岡市長も私も含めてですけれども、やはりしっかりと安全確保ということで、懸念があるということをお伝えさせていただいたところであります。
◆１４番（海野誓生） 市長、知事、それから沿線の市長がお伺いをして、結果的に言うなら、やっぱり慎重に検討していただきたいというか、結局それ以前に協議があったわけではなくて、それにそういう流れが示されて、ワンマン化するということが言われている中での、検討するというような形で、とめるというんですか、市長として、私たちが知る範囲では、昨年の12月７日だったと思うんですけれども、私たちが見たのでは、新聞で報道されたのが早いわけですけれども、そういう意味で言うなら、市長としては、そういうものを知り得た時期といいますか、そこ辺のところはまずどんなですか。
◎市長（十屋幸平） 私どもも直接的にその情報を得たのは、報道等によりまして知った段階で、その後に３者でＪＲのほうにということでございまして、私どもが知り得た段階におきましても、ＪＲ九州においても、さまざまな協議がされている中での報道がなされたというふうに伺っております。
◆１４番（海野誓生） 私は、ＪＲ九州が沿線の利用者、少ないといえども利用している方々に、余りにもちょっと冷た過ぎるんじゃないかなという感じがするんです。うちはこうしてするからもうこうなんですよということではないのかと。 ただ、３月１日付の新聞によると、障がい者の皆さんから出ておりました見直し要望に対しては、先ほど市長も答弁されましたけれども、車内巡回や切符確認等を行う係員を半年間配置し、半年間の間に障がい者の皆さんの声を聞きながら、問題点があれば解決していきたい。これは、報道の内容です。その上で、半年後のワンマン見直しの可能性については、対策がとれないような事象が起これば見直ししたいと思うが、今のところそれは想定していないという。 要するに、先ほど答弁にもありました、例えば、監視カメラをつけるだとかいろんなことの安全対策。しかし、言われたから半年間は、当座係員を置きますと。しかし、半年後はもう置くかどうかわかりませんと。今のところは、そういう想定もありませんという言い方ですよね。だから、やっぱり声を上げれば、ある意味ＪＲもそれに対応せざるを得ないというふうに思うんですけれども、今からでも遅くはないと思うんですが、やっぱり私たちが、例えば宮崎に行くにしても、空港行きが大体主なんですが、やっぱりかなり利用していると思うんです。確かに言われているように５両編成が多くて、４両編成は少ないのかわかりませんけれども、上下15本については、そういうことをやっていくということのようです。 要は、列車というのは、やっぱり人の命を運ぶわけですよね。ですから、今のようなＪＲ九州が行っている安全対策で十分な対策がとれているという、そういう認識なのかどうかお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、海野議員がおっしゃったように、我々も十分な対策というふうには思っておりませんし、新聞報道を見る限りにおいては、いろいろなコメントがありますけれども、当時、我々３人が、いろんな要望活動をさせていただきましたのは、半年間乗務員に乗っていただいて、その中で課題があれば対応したいというふうなお答えもいただいておりましたので、先ほどから御心配いただいているような件につきまして、もしそういう声として上がってくればやはり、しっかり要望としてお伝えしなければいけないというふうに思っております。
◆１４番（海野誓生） 先ほどの答弁の中で、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会というのがあるということなんですが、ここが、例えば、安全対策が不十分だとか、やっぱりこうしてほしいとか、そういう形のものとしてＪＲに申し上げていけるような機関なのかどうか。そこあたりはどう。
◎市長（十屋幸平） この会には、いろんな方が入っておられますので、当然、ここに答弁させていただきましたように、ＪＲ九州には、会として意見の一致を見た段階においてはちゃんと要望できるというふうに思います。 私は、県議時代も年に２回ぐらいは、ＪＲ九州のほうに熊本、大分の県議、それから宮崎の県議とで、約三十五、六名だったと思いますが、そういう方々とＪＲの複線化、高速化等につきまして、要望してまいった経緯がございます。ですから、いろんな立場、形でＪＲ九州のほうに要望できるんではないかというふうに思っております。
◆１４番（海野誓生） やはり市長の答弁の中にもありましたように、太平洋沿線側ですので南海トラフ地震が、そして津波が予想されているわけです。そういう意味では、やはり私はもっと声を上げて、人の命を運ぶ日豊本線の安心・安全、安心の確保に向けて御努力をいただきたいというふうに思うところでございます。 先ほども言いましたように、やはり、声を上げなければ、やっぱり障がい者の皆さんが、これでは私たちが安全、安心に乗れないということがあって、今市長も言われましたけれども、そういう安全性の確保、そういう意味からは、やっぱり声を上げなければならないというふうに思いますので、今後とも御努力をお願いしたいというふうに思います。 それから、先ほど申し上げましたように、ＪＲ九州の鉄道事業は営業赤字というのがあるようなんです。これは、私もちょっと調べてみたんですが、鉄道事業についてはやっぱり営業はそう思わしくないと、それで、不動産事業等の黒字で補っているというふうに言われている方もおられまして、そしてまた、新幹線を中心とした営業展開というか、要するに新幹線はもうかるということなんですが、そういう意味で言うなら、日豊本線のような路線については、やっぱり今後、合理化がどんどん進められてくるんではないかと。特に、株式を上場してさらに合理化が求められているんではないかというふうに懸念をします。 それで、この日向市では昨年11月でしたか、ＪＲ日向市駅開業10周年の記念式典を行ったんですが、このようなＪＲ九州の姿勢でいくと、やはり駅がブルネル賞をもらったとかいろんな賞をもらったとかいうふうに言われても、やはり日向市駅も特別ではないと、そういう賞をもらっているから特別な駅ではないんだと、そうなれば、やっぱり合理化の一環として無人駅にしていくようなことも、私は考えておく必要があるんじゃないかと。 それは、あくまで私の危惧です。先ほどもいみじくも市長が答弁されましたように、鉄道路線網の維持とかそういうものを改善していくという中で、どこを切っていくのかということになれば、そういう流れに、ワンマン化にしていって経費を節約していく。それでもまだできなければ、今度はもう無人化にして駅員を置かないというようなことに流れがいくのではないかというのは、誰が考えても普通考えることですよね。 ですから、日向市が特別な駅として無人化にならないということにはならないのではないかと。無人化に向けて進められていくのではないかという、そういう危惧があるものですから、これは、答弁ではそういうところは承知していないということなんですが、私は、少し流れとしてそういうことが危惧されますので、その辺もやっぱり今後とも注視をして見ていっていただきたいというふうに思います。 無人化については、余り感じてないという答弁ですので、しかし、流れ的には、そういうのが一方であるんじゃないかということも危惧されますから、よろしくお願いしたい。そのことで何かあれば一言。
◎市長（十屋幸平） 先ほどもお話ししましたように、これまで私も県議でずっと毎年２回ほど行っていましたが、そういう話は一切出てきておりませんので、先ほど答弁いたしましたように、海野議員の御心配はわかりますけれども、現時点におきまして、そういう無人化の話は一切聞いておりません。
◆１４番（海野誓生） 今度の流れを見ても、結局通知するだけですよね。事前に協議をしているわけではありませんので、そういう流れがやっぱり体質的にあるのではないかということを考えると、やっぱりアンテナを張っておく必要があるのではないか。期成同盟があったにしても、ＪＲは結論を通知するという形しか、そういう流れじゃないかなというふうに思いますので、そこは注視してお願いしたいというふうに思います。 それから、消防の広域化の問題なんですが、今答弁では、日向市は余り関係ないというような答弁だったんですが、実は、県は日向市を含めて、椎葉村、諸塚村、美郷町、そして日向市を入れて１町村50万円ずつの予算化をしていると思いますが、これは、今、県議会で審議されているというふうに思うんですけれども、そういうのがあって、私は質問したんです。３町だけの問題なのかどうなのか。そこのところの承知はありませんか、ちょっとお尋ねします。
◎消防長（海野茂実） 先ほども申しましたように、入郷町村で、常備化検討協議会というのが立ち上がっているわけですけれども、それにいく前に市町村の担当者、それから県の消防保安課と協議がなされておりますけれども、その場にうちの担当職員がオブザーバーという形で参加をいたしておりまして、県といたしましては、入郷３町村の意向がまだはっきりしないので、その辺のところを十分固めた上で、日向市のほうに相談があるものというふうに思っているところであります。
◆１４番（海野誓生） 私はこの答弁を聞いたときに日向市としてどのような形でここにかかわり合いを持っていくのかというのが、一つ知りたかったんです。それは、過去にもいろいろ協議をしていますよね。もともと消防の広域化の問題というのは、これは平成18年に広域化をさらに推進するための消防組織法の改正があって、それに基づいて市町村の消防の広域化に関する基本指針というのが策定されたんです。 これは、県でも、１本部体制にするのか、３本部体制にするのか、そういう中で非常備の町村を常備化に組み込んでいくというのが狙いとしてあったと思うんです。ところが、やっぱりなかなか全国的に進まずに、また平成25年の段階で新たな考え方を示していますよね。基本指針が改正されて、そしてそれを平成30年４月１日までに延長して、広域化を実現するというようなことになっているわけです。 今、その中での県としての取り組みだろうというふうに思うんですが、答弁がもうちょっとかみ合っていませんので、私は、考えられるのが、もう常備化しないのか、多分国はもう常備化はしなさいと、あるいは県も常備化を進めるために今回１町村50万円ずつ予算設置をして、その中で協議をしていくというのが、基本にあったと思うんです。 だから、そういう意味では、日向市が大きな役割を果たすんだろうなと。形としては、常備化しないのか、３町村はしないのか、西臼杵は一部事務組合組織ででしたかもう平成27年４月につくりましたよね。しかし、そこに延岡はやっぱり職員を派遣していたんです。今度はまた、引き上げるんだろうと思うんですが、そういうことがあって、日向市のかかわり合い。 だから、今、形としては、三つの町村で常備化をするのか、あるいは日向市に事務委託をしていくのか、その三つがあるんだろうけれども、多分、非常備化でこのままいくということには、特にきのうテレビでやっていましたが、椎葉は高齢化率40％と言われる中では、救急だとか、そういう業務についてなかなか単独でやり切るかというと、やっぱりやり切らない部分も出てくるんじゃないかと。そういうことを考えると、やはり県としても最後の広域化に向けての取り組みなのかなというふうに思ったものですから、そこ辺のところをお聞きしようと思ったんですが、日向市のかかわりが余りないということのようですが、ただ、県はそういう形で進めようとしていますので、日向市として入郷３町村のところに積極的な指導というか、リードというか、そういうことをしていただきたいと思うんですが、そこのあたりはどうでしょうか。
◎消防長（海野茂実） 平成22年でしたかね。実は、美郷町のほうから常備化についての相談があっております。ここもいろいろ詰めたんですけれども、美郷町に出張所みたいなのを置いて、救急、それから消防ポンプ車を配備するということになりますと、かなりの経費がかかるということで、最終的には断念をされた経緯がございます。 そういった形で、国のほうとしてどこまで取り組めば常備化と認めるのかというのが、まだそういう指針が全くありません。ですので、我々としては、やっぱり出張所を設けてそこにちゃんと職員を配置して、救急なり火災の対応なりをするべきだなとは思っているんですが、ただ、そこ辺までいくと、かなり委託料がかさむということで二の足を踏むということだろうと思います。 ですので、どの辺のところまでこちらに協力願いたいというのが出てくるのかというのがちょっとありまして、それを検討しなければどうしても前に進まない部分がございますので、今のところ、３町村の検討結果を待っているというところであります。
◆１４番（海野誓生） 先ほど申し上げましたように、ことし50万円ずつ県の予算が組んであるんです。これは新規事業としてなっていますので、多分30年度をめどに、やっぱりそのことを進めるということだろうと思うんです。 その後、やっぱり日向市がリーダーシップをある程度とってやらないと、３町村で具体的にいけるのかどうかというのがあると思うんです。だから、そこ辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、林業大学校の件なんですが、答弁では十屋市長もそういう形でいろいろやってきたということでございます。 私は今回、ちょっと新聞などを見ていてつくづく思って、何となくどうだろうかなというのがあったんですが、一つは、今、県内の高校生の県内就職率が54％かそのくらいですよね。特に宮崎県の場合は、先ほど言いましたように、林業が全国の中でも第２位にあると。特に、耳川流域というのは、やっぱり中国の木材がこちらに来ましたように、豊かな森林資源があって、これはある意味林業は成長産業だと思うんです。しかし、やっぱりどうしても３Ｋ、きついだとか汚いだとかそういうことばかりが、私たちが思うにそういうことになっているので、なかなか従事し切れないんじゃないかと。 そういう意味で言うなら、やっぱり今、高校を卒業した子どもたちが、地元に住んで、高度な知識、林業だとか、それから機械のいろんな高度な知識を身につけて、そしてそれを即戦力としてやっぱりこの管内に就職をさせていくというか、これは、林業大学校を市長に聞くのはちょっとどうかなと思ったんです。というのは、これは県が設置なんです。しかし、私はその背景としてこの耳川の豊かな流域があるのに、ここに設置せずに、例えば宮崎市あたりにいくということにはならないんじゃないですか。もし、林業大学校をつくれば、この耳川流域しかないんじゃないですか。しかも、例えば西郷には林業技術センターがありますよね。そして、いろんな意味で例えば、新規就労の形を進めるために事業に取り組まれているのはわかっているんです。 しかし、やっぱり山で仕事するだけ、例えば植栽するだけ、伐採するだけ、そうじゃなくてもっと自然環境もいろんなことをひっくるめて、勉強、知識を持って、そういう人たちを２年間ぐらい養成することの中から、即戦力を地域に出していく。そしたら、林業が日の目を見ると言うと言い方が悪いんですが、そういうことを想像すると、やっぱり林業大学校というのはいいんじゃないか。 そして今、全国的にもどんどん広がっているという流れの中で、京都府が一番最初に設立したというのも、ああ、そうなのかというふうに思ったんですが、やっぱり、そういう希望を持てる学校、林業大学校、そして林業というつながりの中がどうしても必要ではないかというふうに思うんですけれども、そのあたり、市長としてどう。
◎市長（十屋幸平） 答弁申し上げましたように、私も平成25年にその質問をさせていただきましたし、県議会の中においても、いろいろと、前回ですか、林業大学の御質問もあっております。それぞれの立場で、林業大学校の必要性というのは認識いたしておりますし、私もその認識で質問をさせていただきました。 京都府の林業大学校も実際、視察、研修をさせていただきました。そこにはやはり、例えば一つのいい例が、格好いいジャケット、作業着にするとか、例えばドイツの林業機械メーカーと提携して、20名程度ですけれども、そこに派遣、さまざまな研修に行けるとか、大学校の部分。それから、研修プログラムが幾つかありますけれども、それを短期でやったり中期でやったりという研修システム。さまざまなことがあって、京丹後市というところで、本当に山の中ですけれども、そういう小さなところでやっておられます。 ですから、ぜひこの圏域の市町村と連携をして、やはり林業大学校、そして最終的には林業にかかわる担い手づくりということが大変重要でありますので、そういうことで考えております。 先月も県庁に行く機会がございまして、環境森林部長といろんなお話をして、もうそろそろ林業大学校をつくったらどうですかというお話も、お答えはいただきませんけれども、そういう話も直接させていただきました。当然、そうなりますと、この耳川流域という森林資源が豊富なところですから、ぜひこの流域の関係市町村の中でということでお話をさせていただきました。
◆１４番（海野誓生） 私がちょっと思ったのは、農業高校は今ありますよね。ところが、例えば昔だったら富島高校に林業科があって、そして、門川高校にもまだあったんだろうと思う。ところが、今、県内に林業関係の学校があるのかと思ったら、多分、全然ないんじゃないかなと思うんです。 農業はずっとあって、そして農業大学校がつくられているんです。そこを考えたときに、全国の中で第２位の生産量を誇るこの宮崎県に何で林業大学校がないの。そして、もう高校にそういうところがないということになれば、やはり１年間２年間、そういうものを習得する、やっぱり教育を含めた、そして、高度な技術を習得できる。そういう施設がないと、先ほど言いましたように、若い人たちに夢を与えられないと思うんです。それはもう本当に山に地下足袋履いて上がってコンテナや、あんなのができたとはいえ、手作業でやっていかなければいけないじゃないかと。そういうものに自分の息子をさせるか、労働条件が悪い上に、また賃金も、雨が降れば仕事ができないじゃないかとかそういうことになりますよね。そうすると、どんどん今の林業の担い手の人たちが高齢化していて、後、これ先ほども言いました切る、植える、そういう循環型の林業をつくっていくにも、私はできないと思います。 今は、中国木材やら、今度はオリンピックの関係で、どんどん材が出る、供給体制というのをつくるというのも出ていましたけれども、どんどん出せるけれども、後は、今度は切れば植えていかなければいけないわけです。そして、管理していかなければいけないわけでしょう。そうなると、それはもう高齢者の方には任せ切れないわけです。任せられないわけです。 だから、そうなると、やっぱり若い人を育てる。そして、それが林業はすばらしいものと。だから、54％しか県内に就職しないんではなくて、もっと林業が花形産業といいますか、そういう形をつくり上げていくのにもやっぱり林業大学校というのは、私は夢を与えていくんじゃないかなというふうに思うんです。ほかの学校ではやっぱり、学校教育法の専修学校ですか、そういうものとして位置づけて、大学にも編入ができるみたいな形もつくられているということなんですけれども、やっぱりそういうことを夢が見られるようなシステムづくりの中で、即戦力のある者を出していくということを、私は今こそ精力的に進めるべきだというふうに思います。 現実に、先ほど言いましたが、農業高校はあって、林業科がない。そして、農業大学校はあって、林業大学校がないという、そういう現状を、市長としてどのように認識されているか。
◎市長（十屋幸平） 以前は、農業大学校の中に林業を専門とする学部があったというふうに記憶いたしております。 いろんな議論の中で出てきたのが、年度はちょっと覚えていないですけれども、当時、学生を募集しても集まらなかったので、林業を外して農業大学校という形に県のほうがされたというふうに伺っておりますので、いわゆる林業県でありながら、なかなかそういう大学校とか、専門的に学ぶところがないということは、今後の林業に対して非常に心配もいたしております。
◆１４番（海野誓生） ぜひとも、先ほど私も質問したところなんですが、結局、市町村が設置するわけではないわけですけれども、先ほどありましたように、入郷町村とか、あるいは県内の市町村と手を合わせて林業を守っていくためには、即戦力になる高度な技術を持った者を育成していくという
人材育成の面からも積極的なアプローチをいただいて、ぜひとも県に働きかけて実現していくようにお願いしたいと、私自身もちょっと今回、
一般質問をするに当たって、やっぱりこれは私たち議員もちょっと考えていかなければいけないことだなというふうに、つくづく私自身は思ったところなんです。 ですから、私自身も広く呼びかけていきたいというふうに思いますが、行政の市町村長たちの意見を県知事に反映させていくというのが早道でもありますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。
◎市長（十屋幸平） 今年度、県議会の答弁があったと思うんですが、山村地域の持続的な発展に向けた推進体制を各７ブロック設置して協議会をつくると。当然、市も町村も入りますので、新たにそういう組織の中で、今いろいろ御質問いただきましたようなことに取り組んでいかなければならないというふうに思います。 その大きな三つの目的が、循環型林業の推進対策、これは再造林の推進です。それから、山村地域の活性化対策、フォレストピア構想の全県下展開。そして、山村地域の所得向上対策。農山漁村で、年収100万円アッププロジェクトの推進。こういうふうに県も力を入れておりますので、連携を図りながらしっかりとこれから生かしていけるように市としても取り組んでまいりたいというふうに思います。
◆１４番（海野誓生） 地球環境含めて、温暖化を含めて、山は結局つくっていかなければ、やっぱり守れないというふうに思いますので、やはり後をつくっていくという意味では、ぜひとも御尽力をいただきたいというふうに思います。 もう時間もありませんので、最後に育英奨学金貸し付けの見直しなんですが、私は、これは自分でも質問の仕方がちょっと矛盾しているんです。というのは、給付型にしろと言っておいて、そしてその日向市の条例をちょっと変えなさいというのはちょっと矛盾しているんです。でも、私はこれ１回じゃない、前にも質問をしているんです。そのときに、どうも答弁が煮え切らないというか何というか、借りたものは返せよみたいなそういう答弁もあったんで、私はこれはちょっと矛盾も感じたんで、質問したということで。 だから、私は安倍総理の施政方針演説の文面を
一般質問の中に載せたんです。国もそういう形でやっているという。そういう中で、市独自のものがあっていいんじゃないですかということなんです。 だから、この前も私が質問したというのは、子どもの貧困問題です。厳しい生活状況にあると。今後もそういうことです。給付型の中身というのは、勉強はしたいけれども、親の状況から見たときにはもう大学は諦めざるを得ない。そういう状況があるからこそ、給付型というのが出てきているんだろうと思うんです。 だったら、子どもたちに一番身近なところで、確かに基金で２億4,000万円を運営しているわけだからわからないことはないんです。でも、人を育成する。これは確か、市長の方針の中に
人材育成というのがあったですよね。人材を育成する。そのことが今、求められているんじゃないですか。そこの
人材育成という面での教育長の考え方をお尋ねしたい。
◎教育長（今村卓也） お話にありましたように、人を育てるというのは非常に重要なことだというふうに思っています。 この制度もそうですが、学びたいという気持ちのある者をしっかりと温かく支援していくと、そのことも非常に重要なことだというふうに思っています。そういう政策的なことは、非常に一生懸命進めたいなというふうに思っているところであります。 したがいまして、この奨学金の問題も、本当に原資が限られているので、そういう志があってこれからも学びたいという子どもたちをいかに支援するかというためには、その限られたものはしっかりと確保しておかなければいけないということも、また事実としてあります。そういったことを含めて、今後しっかりと研究をしていきたいという気持ちでございます。
◆１４番（海野誓生） 成績要件の削除を私は求めているわけです。それから、償還についても、私が先ほども申し上げましたように、日本学生支援機構の、これはもう誰でもインターネットで見て出せますよね。それで、見た結果がそういうことなんです。やはり、私たちが非正規というふうに簡単に言いますけれども、大学は出ても正規の職場がないんです。 そうすると、やっぱり今度は償還に追われる。その償還も滞納する。しかし、今、日本学生支援機構というのはなかなか厳しくて、いろいろ調べてからやるんだそうです。差し押さえというか何か、そういう嫌がらせと言ったらおかしいんですが、あるというようなことなんですが、要は結局、返したいけれども返せないという状況が出てきていると思うんです。 家庭が苦しくて勉学をやっと出たと、ところが学費を稼ぐためにアルバイトをしなければならない。だから、成績云々ということになかなか及ばないという状況もあると思うんです。やっぱり貸し付けるのに成績が優秀かどうかという問題を省くことによって、生活が苦しいというそこのところに着目をして、私は貸し付けるべきではないか。そして、これは貸し付け金額も確か余っていますよね。27年度は満額貸していなかったと思うんですが。残金が何か出ていたと思うんですね。 そして、今度は償還をするときに、調定額の五十何％しか返ってきていませんよね。これはどういう理由でそうなっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎教育長（今村卓也） 今現在の奨学金の年間の貸与の人数というのは、大体50人から60人ぐらいで推移しているというふうに思っていますので、２億4,000万円の原資の中では、うまく回っているのかなというふうには思っています。ですから、今後、そのあり方については研究をしていきたいというふうに思っています。 成績等については、やはり貸すためには原資に限りがあるものですから、そこにやみくもに莫大な数を貸してしまうと、その制限もやっぱりしなければならないし、本当に志のある者、そういう者を判断する要件としては、何かしらのそういう枠組みというのは必要ではないかというふうに思っているところであります。 実質的に返還については、延滞金というのも発生しているわけなんですけれども、就職して非正規であるとかという本当にそういう問題もたくさんあって、やむにやまれぬ事情といいますか、やむを得ない事情がある場合には、それを私どももやっぱりしっかりと加味して、実際のところは延滞金というのは取っていない場合がもうほとんどであります。 したがって、できるだけ子どもたちの就学に前向きに応援してやることができるように、この限られた中でしたいということと、返還については、またそういう教育的な配慮をしながら、しっかりと対応していきたいというそういった状況でございます。
◆１４番（海野誓生） 一部は、例えば返還、償還方法の見直しについては、見きわめていく必要がありますので、今後研究させていただきたいということなんですが、結論から言えば、その研究はもうしないのと一緒だと私は思うんですが、やはり家庭が苦しいから学校で勉強したいけれどもできないというところに、私は今は着目すべきじゃないかと。成績が悪いからなんて、安倍総理も成績のことを言わないと言ったけれども、結果的には成績というやつが出ているんです。誰でも勉強したい者には貸しますよみたいなことで施政方針演説をしましたけれども、結論的に出てきているのは、特に学力優秀みたいな形のものが出てるんです。安倍さん、あんたの言ったことはこれ何だったのかなと。生活が苦しいから誰でも勉強したい者については勉強する機会を与えないといけないですね、そうなのかと思ったら中身は違うと言うんですよね。 だから、私はそういうことをやっぱり日向市は先取りしてやっていくべきではないか。それだけやっぱり、経済的に苦しい人たちが勉学に励みたいなら、そこに着目していくというぐらいのことがあってもいいんじゃないかというふうに私は感じております。 しかし、前の教育長でしたか、貸した物は返さないといけないじゃないですかと言ったんですけれども、そこ辺、もう一度お尋ねします。この奨学金、給付型、あるいは条例の見直しについてどうなのか。
◎教育長（今村卓也） 研究というのは全くしないという話でもなくて、やっぱり状況を見ながらきちんと前向きに学びたいという子どもたちをいかに支援するかということは、本当に研究をしなければならないというふうに思っています。 現制度は、貸与型でありますので、やっぱり貸した物についてはきちんと返していただくというのが基本であって、それがなくなれば給付型になるわけです。ですから、そこはきちんとルールは守っていただく。ただ、そのルールを守る中で、期間の問題であるとか、延滞金の問題であるとか、そういったことについては配慮もしながら実施していきたい、そんなふうには思っているところであります。
○議長（畝原幸裕） 以上で、14番
海野誓生議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時28分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、22番
西村豪武議員の発言を許します。 22番
西村豪武議員。
◆２２番（西村豪武） 〔登壇〕それでは、ただいまから
一般質問を行います。 まず、政治姿勢であります。 １、平成29年度の市政の基本方針等についてであります。 本市の目指す将来像の「海・山・人がつながり笑顔で暮らせる元気なまち」の実現に向けて市民の皆さんの声に耳を傾け、関係団体、近隣市町村と連携を図りながら全力で取り組むとの心強い市長の発言を踏まえ、以下のことをお伺いいたします。 （１）世代を超えて人が集まれる魅力ある拠点づくりの具体的な方向性等について伺っていきます。廃校あるいは休校校舎などの活用等、例えば幸脇小学校とか田の原分校などについて伺っておきます。 （２）ひむか－Ｂｉｚの入郷圏域も含めた機能強化、充実への取り組みのあり方等について伺います。他の市町村の負担金あるいは分担金の問題等の考え方について伺っておきます。 （３）林業の担い手確保の具体的な展開のあり方について伺います。県北部広域行政事務組合議会の事業展開との関連、連携等について伺います。 ２、行政運営の効率化・高度化の推進等についてであります。 （１）ＩＣＴ化の推進とマイナンバーカード利活用等について。 ①マイナンバーカード交付状況について伺います。 ②マイナンバーカード発行上の問題点の対応等についてでありますが、発行時におけるシステムトラブル等の本市での発生状況をお聞かせください。 ③電子行政サービスの提供の具体的な取り組みについて伺っておきます。 （２）行財政改革の取り組みにおける組織の改編等のあり方について伺います。 今年度の行政運営の基本的な考え方の中で、総合計画の推進を図るため、組織改編を行い、施策の重点化と専門性のある執行体制を構築するとともに、適材適所の
人員配置や職員の意識改革と人材の育成に努めるとの方針を述べられております。 また、新行財政改革大綱に基づく義務的経費の圧縮と外部人材の専門的な知識の活用等については、さきの議会で、多様化、高度化する住民ニーズへの迅速かつ柔軟な対応には、民間活力の導入や多様な任用形態の活用、事務事業の統廃合の見直し、適正な
人員配置の取り組みが必要との答弁でありましたが、このことを踏まえて、以下について伺っておきます。 ①民間活力の導入、多様な任用形態の活用等の妙案はいかになされるのか。 ②適材適所の
人員配置や職員の意識改革と
人材育成の対応等について伺います。 ③大課制の導入等による対応策について伺います。 意思決定の手続の迅速化、事務の効率の改善に資するため、部長職や課長補佐職の廃止など職制のフラット化の推進と、繁忙時業務に対する
人員配置の流動的な運用のためのグループ制度の導入、係ごと事務分掌の見直し及び課長による人事権の充実化の推進について伺っておきます。 （３）自主財源確保と徴税業務の効率化の取り組み等について伺います。 重点戦略の推進には、人財（人材）はもとより財源の確保も優先されることから、以下についてお尋ねしておきます。 ①ふるさと納税のあり方と今後の対応等について、納税状況と効果分析等について伺います。総務省通達等の対応についてもあわせて伺っておきます。 ②コンビニエンスストア等での各種証明書発行システムの先進市例導入等についてであります。各種証明書の発行業務委託等の検討状況について伺います。郵便局あるいはコンビニ納税等の取り組みの現況についても伺います。 ③税金などの滞納に職員総出の訪問作戦等の取り組みについて伺います。 ④税滞納整理機構等の専門機構の活用についてであります。宮崎県
クレジットカード納税に倣った取り組み、これは平成20年度から宮崎県が始められているそうであります。過払い請求の代行業務による税徴収についてであります。 ３、再生可能エネルギー利活用事業の展開等について伺います。 （１）水道施設等における小水力発電の取り組みについて、導水管・送水管路における小水力発電事業について伺います。 （２）電力の地産地消への取り組み推進制度等について、環境負荷軽減の取り組みと水力発電補助金利活用の取り組みについて伺っておきます。 以上、壇上からの質問とします。よろしくお願いします。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 22番
西村豪武議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕22番西村議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、魅力ある拠点づくりについてであります。 まず、総合計画の重点プロジェクトである世代を超えて人が集まれる魅力ある拠点づくりにつきましては、サーフタウン日向の推進や観光４駅の連携強化、港を生かしたにぎわいづくり、廃校校舎の利活用等に取り組むこととしております。 廃校校舎につきましては、現在、公共施設
マネジメント推進会議に学校・教育施設利活用事業ワーキンググループ会議を設置し、現状と課題の整理を行っており、平成29年度には、利用者や地域住民との意見交換などを行った上で、利活用に関する基本的な考え方を取りまとめることとしております。 本市では、日向市手をつなぐ育成会スマイルホームが、旧福瀬小学校にコミュニティブック・カフェじゃんけんぽんをオープンし、地域交流の場として活用をしております。 また、他市においては体験学習や企業活動の場など、さまざまな廃校校舎の活用事例があると伺っておりますので、こうした事例も参考にしながら新たな活用策について検討してまいりたいと考えております。 次に、ひむか－Ｂｉｚについてであります。 産業支援センターひむか－Ｂｉｚは、ことし１月24日のオープン以降、累計の相談件数及び１日当たり平均件数とも、当初想定していたものを大幅に上回っております。 相談者を地域別に見ますと、市内を筆頭に周辺の市町からの相談もあっております。また、相談者のリピート率は79％となっており、口コミによる相談申し込みもふえているようであります。 今後は、相談や相談後のフォローアップ調査等を行う体制の充実が必要であると考えておりますことから、１市２町２村で構成する日向・東臼杵市町村振興協議会におきましては、ひむか－Ｂｉｚの広域化に向けた専門部会を設置し、継続的に協議を行っているところであります。 次に、林業の担い手確保についてであります。 宮崎県北部広域行政事務組合では、県北地域の主要産業であります農林水産業について、圏域の中学生が興味を持ち、働くきっかけをつくるために、農林水産業・
人材育成事業を実施し、講演会や体験学習活動に取り組んでおります。 また、日向・東臼杵市町村振興協議会では、林業の担い手確保や移住・定住を目的として、情報発信・ＰＲ事業、移住セミナー事業、山の暮らし体験ワークステイ事業に取り組んでおります。 本市としましては、宮崎県北部広域行政事務組合が実施する事業と連携を図りながら、日向圏域定住自立圏の中心市として、引き続き日向・東臼杵市町村振興協議会を主体とした林業を核とした山暮らし定住促進事業を積極的に推進し、林業の担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードの交付状況につきましては、担当部長が答弁をいたします。 次に、電子行政サービスにつきましても、担当部長が答弁をいたします。 次に、行財政改革の取り組みについてであります。 これまでの行政改革の取り組みにより職員数が減少する中、地方分権の進展や
市民ニーズの多様化、複雑化などに伴い、ふえ続ける業務量への対応が大きな課題となっております。このため、民間にできることは民間に委ねるという基本方針に基づき、市のあらゆる業務についてその必要性や効果を検証し、民間活力導入の是非を検討する必要があると認識をしております。 また、拡大する専門的業務へ対応する嘱託職員や補助的業務を行う臨時職員など必要に応じた活用を行うことで、安定した市民サービスを提供することができるものと考えているところであります。 次に、職員の
人員配置と意識改革についてであります。 職員の
人員配置につきましては、各課を対象として行う業務や人事に関するヒアリングによって、業務の執行状況や人員体制に関する課題等を把握するとともに、職員の申告により希望の異動先を確認するなど、
キャリア形成などの観点も総合的に考慮しながら適材適所の
人員配置に努めているところであります。これに加えて、今後は
人事評価制度の評価結果を
人員配置の参考資料として活用していきたいと考えております。 また、
地方分権改革の進展に伴い、職員には地域のニーズに合った施策を立案する能力の向上とコスト意識や経営感覚を持つことが求められております。そのため、引き続き宮崎県市町村職員研修センターが実施する政策形成能力の向上を目的とした研修に職員を派遣するほか、本年度からの取り組みとして職員
施策研究会を構成し、若手職員のスキルアップを図っております。 次に、行政組織についてであります。 組織につきましては、国・県制度や住民ニーズに柔軟に対応できることなどを目指し、改編を行っているところであります。特に平成29年度は、第２次日向市総合計画がスタートする年であり、総合計画に掲げた重点戦略を実施するための組織改編を予定しております。 また、特定の重要課題に対応するための横断的な組織が必要な場合には、プロジェクトチームを設置するなどして対応しているところであります。 さらに、兼務発令やイベント開催時の業務協力、繁忙期における日向市職員応援派遣制度も実施しております。今後も多様化する行政ニーズに的確に対応できるよう、効率的な組織機構の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税についてであります。 本年度の本市への寄附額は、平成29年１月末現在で２億4,000万円となっております。 また、ポータルサイトによる本市の特集ページの掲載やふるさと納税専門誌への掲載、返礼品カタログの作成などを実施し、本市の魅力や情報を発信できたと考えております。特に寄附者への年賀状の発送については、ポータルサイト「ふるさとチョイス」特集ページの掲載とあわせて実施したところ、前年度同時期と比較して大きな効果が得られたところであります。 全国的には高い返礼率を設定して寄附額向上を図る自治体が増加傾向にあると言われております。こうした中、平成28年４月１日付「返礼品送付への対応について」の総務省通達において、割合の高い返礼品を送付する行為を行わないようにすることという要請がなされているところであります。国においては、これまで自治体独自の取り組みだとして返礼割合の基準を示しておりませんでしたが、返礼品競争の是正が必要と考える自治体が多くなっており、今春をめどに上限の目安を示すことも検討していると伺っております。 本市としましては、ふるさと納税制度の趣旨にのっとり、ポータルサイト「ふるさとチョイス」でのＰＲや専門誌への掲載などを行いながら、継続的に寄附者の掘り起こしとリピーターの確保を行い、寄附額の向上を図りたいと考えております。 次に、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付につきましては、担当部長が答弁をいたします。 次に、滞納に対する職員総出の訪問作戦等についてであります。 本市では、過去、課の全職員で実施した事例がありますが、全庁的に実施したことはありません。他市において全職員による訪問を実施した事例があるようですが、全職員に徴税吏員証を発行することの問題点や効果等を考慮し、慎重な対応が必要であると考えております。 なお、静岡県掛川市においては、４年間ほど実施したようでありますが、全国的に訪問徴収から差し押さえを含む滞納整理へと移行する流れの中で、現在は実施していないと伺っております。 次に、税滞納整理機構等の専門機構の活用についてであります。 地方税回収機構は、地方自治体が地方税を回収することが困難と判断した案件の徴収業務を行う団体で、全国で25団体設置されておりますが、本県においてはこうした組織の設置について、現在、具体的な動きはありません。 また、
クレジットカード納税につきましては、県において普通自動車税で一定の効果を上げているようでありますので、今後、本市で制度を導入するに際しての問題点や課題を整理し、調査研究してまいりたいと考えております。 なお、過払い請求の代行業務は、現在、事案が極めて少なく、該当する場合でも、消費生活相談センターを案内することなどにより十分対応できるものと考えております。 次に、水道施設等における小水力発電の取り組みについてであります。 水道における小水力発電は、施設のエネルギーを有効活用し発電するシステムであります。水道事業におけるエネルギーコストの低減による経営の効率化につながるものと考えております。しかしながら、現在、小水力発電を導入している全国の水道施設は、全体の2.7％と低い状況にあります。このことを受け、環境省と厚生労働省は、平成27年度に全国1,500以上の水道事業者等を対象に導入可能性調査を実施しました。 本市も、可能性のある施設について回答を行い、流量、落差等をもとに試算が行われましたが、有効な発電力が得られると判断された施設はありませんでした。近年では、より低コスト、コンパクト化に主眼を置いた実証実験等も行われておりますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 最後に、電力の地産地消の取り組みについてであります。 昨年４月にスタートした電力の小売自由化に伴い、再生可能エネルギーの地産地消を推進する動きが活発になり、自治体みずからが電力の小売に乗り出すケースがふえていると伺っております。 また、自治体が電力の小売を行い、地域内の電力を地域に還元することで、より安価な電力を供給することが可能になると伺っておりますので、まずは、学校などの公共施設への電力供給について導入した場合の費用対効果なども含めて調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 次に、マイナンバーカードの交付状況についてであります。 昨年２月から電話予約により交付を開始し、本年１月末現在、申請数4,856枚、うち交付済みが3,733枚、未交付が1,123枚となっております。 次に、マイナンバーカード発行時におけるシステムトラブル等の発生状況についてであります。 本市におきましては、昨年２月に１回発生しており、影響を受けた９名の方に対して所定の手続に基づき、後日マイナンバーカードを郵送しました。その後は、マイナンバーカードを発行している地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳが原因究明を行い、現在のところシステムトラブル等は発生しておりません。 次に、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスについてであります。 県内では宮崎市、えびの市、日南市が、いわゆるコンビニでの証明書交付サービスを導入しており、都城市、延岡市も導入予定と伺っております。本市におきましても、他市の状況を参考にしながら、現在、導入に向けた検討を進めているところであります。 次に、郵便局、コンビニ納税等についてであります。 本市では、収納率向上のため、郵便局を含む金融機関での口座振替とコンビニ収納の利用促進に取り組んでおります。市税における郵便局の27年度実績は、窓口支払いが１万8,200件、口座振替が8,177件で、コンビニ納税は２万2,976件となっております。特にコンビニ納税は、平成25年度の制度導入以降、利用件数が増加傾向にありますので、今後も市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（畝原幸裕） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大石真一） 電子行政サービスについてお答えいたします。 本市におきましては、市のホームページからの各種申請書のダウンロードサービス、図書館のホームページからの本の予約サービスを行っているところであります。今後は、マイナンバー制度を活用したＩＣＴ化の推進を図ることとしており、行政からのプッシュ型の情報発信や各種行政手続のオンライン申請等が可能となる国のマイナポータルの活用やコンビニエンスストアにおける証明書等の交付について、検討してまいりたいと考えております。 また、電子マネーやクレジット決済等を利用した電子納付等を導入する自治体がふえていくことが予想されますので、マイナンバー制度の活用とあわせて調査研究してまいりたいと考えております。
◆２２番（西村豪武） ありがとうございました。 まず、廃校の校舎あるいはまた休校の校舎の活用ということでありますけれども、学校・教育施設利活用事業ワーキンググループ会議を設置しということで述べられておりますけれども、市民の意見を29年度に聞いた上で、利活用の基本的な考えをまとめるということであります。 これ、例えばちょうど竹下内閣のときの１億円、これを利用して温泉を掘ったわけです。そのときにパイプラインを引いて、老健施設といいますか、そういうものをつくったらというイメージを当初持っていたんですけれども、残念ながらお湯量が現在少ないということで、それは不可能かなというふうに思うんですが、このときの地元の幸脇小学校ＰＴＡ等との覚書というか、交換条件をいろいろつくるに当たって、村口教育長のときには、廃校ということであったものが、時の地元の強い要望で新たに校舎が建てられたという流れがあるわけですけれども。そのときの地元と交わした内容、もし生徒数が減って廃校になった場合、どういうふうにするかという協議が当時なされたやに聞いているんですけれども、そこ辺のところ、教育長、あればお願いします。
◎教育部長（野別知孝） 今のお尋ねの件については、一昨年ぐらいでしたか、やはり西村議員からお尋ねがあってお答えしたと思いますけれども、廃校になった後どういうふうな活用をするかという、ＰＴＡ等との協議といいますか、覚書等はございません。
◆２２番（西村豪武） なければ、新たにいろんな利活用を考えていかなければならないと思うんですけれども、例えば林間学校とか、こっちですと、延岡のむかばきをよく子どもたちが使うじゃないですか。田の原小学校も今、休校中ということなんですが、そういうものへの転用といいますか、そこら辺の考え方はどういうふうになっているのか。 要するに、体験交流の場としての利活用、風光明媚で、教育長もあの場から灯台を眺められると、物すごくすばらしいロケーションにあるわけです。そこら辺の考え方について、ちょっとお尋ねしておきます。
◎教育長（今村卓也） 私も幸脇小学校に、何度か行かせていただいて、眺めましたけれども、本当にロケーションもすばらしくて、場所としては非常にいい場所だというふうに思っておりますが、やはり基本的には地域の皆さんの声をしっかりと聞きながら、どういうふうに有効な活用が図られるのか、そういったことをしっかりと研究する必要があるというふうに思っておりますので、市長の答弁にもありましたように、29年度そういう意見交換等を行った上で、今後のことを検討していきたいというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） 地元の声をということなんですけれども、公共施設の
マネジメント、これについて当然推進会議ということでありますけれども、今の体制からしますと、一番急がなければならない分野だと思うんです。今後、かなりいろんな公の物件があるわけですが、そこ辺、人員の配置についても、これをイの一番に考えて配置して、動向づけを早急にする必要があるんではないかというふうに思うんですけれども、市長、そこ辺のところ、どのように考えておられるのか。
◎市長（十屋幸平） 29年度から組織体制をちょっと見直しいたしまして、強化してまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（西村豪武） ぜひ、公共施設の
マネジメントについては、喫緊の課題というのが、もうあちこち、越表方面からずっと坪谷方面、いろんなところに、もちろん東郷地区文化センターもあるわけですが、そういったものを含めて早急に対応しなければならないということで、ぜひ人員についてはいろいろ考えられて、配置を願うものであります。 次に、ひむか－Ｂｉｚ、これについて、他市町村の負担金ということで掲げましたけれども、当然ながらこの前から第一号といいますか、美郷町のお菓子屋さんの例が大々的に報道されて非常にいいことだなと思いながら、あれ、ちょっと待てよと、これは日向市が資金を出して立ち上げたもので、もちろん拒むものではありませんけれども、やっぱり日向市が立ち上げたものであるとすれば、優先は当然しないということでありますけれども、実績づくりのためにはやむを得ないものなのかなと。 入郷圏域を含めて中小企業を支える場といいますか、ひむか－Ｂｉｚのスタンスというか、先ほど市長のほうもいろいろ答弁されましたけれども、そこ辺についてもう少し明確に日向・東臼杵市町村振興協議会の中で専門部会を設置しということでありますけれども、そこ辺の負担金とか分担金、その考え方については、市長、どのように思っておられるか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど答弁申し上げましたように、振興協議会の中におきまして、今、議論をしているところでございます。 もう一つの考え方といたしましては、このひむか－Ｂｉｚを活用いただくことによりまして、それぞれの中小企業、地元の企業の皆さん、それから他市町村の企業の皆さんが仕事がうまくいけば、お互いにまた日向市内の企業との連携ということも当然視野に入ってまいりますので、そういうこともあわせて、専門部会におきまして、これからますます重要になってくると思いますし、広域化に向けて専門部会を設置する中で、今、センター長お一人と事務の方ですが、先ほど答弁いたしましたように、相談件数もかなり伸びておりますので、センター長に負担がかからない、そしてフォローアップできる体制、そういうものを構築していかなければならないというふうに考えております。
◎
産業経済部長（清水邦彦） 市長の答弁に補足をさせていただきます。この◯◯－Ｂｉｚという方式をとっているのが全国で10都市ございまして、都市の規模が違う状況もございますけれども、この広域化についての取り扱い、先ほど議員御指摘の負担金だとかいろんな御相談に対してどういうふうに割り振りをしていくかという、そういうことが課題として浮かび上がっております。 現在この10都市の中で、他市町村からの相談に対して負担金を取っているというのはございません。ただ喫緊の課題として掲げられておりますので、今後、各Ｂｉｚ間のセンター長の連絡体制というのも構築されつつありますので、そのあたりも含めて研究をしてまいりたいと思います。
◆２２番（西村豪武） ありがとうございます。 県北部広域行政事務組合議会、これもお金が当初10億円からあったわけですが、今８億円ちょっとですか、これ、残りがあるわけですが、こういうものにも広域でいろいろ有効に考えるとすれば、利活用もあっていいんじゃないかと。出資割合に応じて権利といいますか、そういうものは当然権利はあるわけですから、そこ辺、市長も理事ですから、この県北部広域行政事務組合の中で協議をまとめられると効率的に有効に使えるんではないかと思いますが、そこ辺、どうですか。
◎市長（十屋幸平） 北部広域行政事務組合はいろんな事業をしておりますので、その中の一つの案ではあるというふうに思いますし、また、ひむか－Ｂｉｚと宮崎県よろず支援拠点、県との連携等も視野に入れながらやっていかなければなりませんので、これからさまざまな検討がなされるべきだというふうに思います。
◆２２番（西村豪武） それと、林業の担い手ということで、この北部広域行政事務組合の中での事業ということなんですが、平成28年度から事業費が29万8,000円、わずかですけれども、県北地区の中学生を対象にということで、農林水産業についての講演あるいは体験学習会を行って、仕事の楽しさとかやりがいなどを知ってもらうということで、圏域の主産業の一つである農林水産業について興味を持ち、山で働きたいというようなきっかけづくりを行うということで３月４日に実施されたと思うんです。予定がそういうふうになってましたから。 そこ辺、美郷町において今西猛さんの講演とかあるいは高性能機械の操作体験を行うと。これは１泊２日なんですが、教育委員会には合議があって、市内の中学校の生徒さんたちへのＰＲ、そこ辺の状況はどうなんですか。毎年尻つぼみといいますか、予算については意外と同じような30万円弱の予算なんですけれども、なかなかＰＲ効果がいっていないんじゃないかなというふうに思うんですが、そこ辺、取り組みの状況、御存じでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 北部広域行政事務組合が中学生等に林業についての理解を深める事業を実施していて、日向市もそうですが、管内の子どもたちに案内があったということは伺っておりますが、具体的な状況については私どもまだ把握しておりません。
◆２２番（西村豪武） やっぱりこの体験交流と、平成27年は当初予算が316万何がしだったですね。それが結果的には、12件で65万7,000円の実績ということで、事業を計画したのはいいんだけれども、教育長が言われたようになかなか浸透していないということで、希望者がなかったということだろうと思うんです。 そういう中で28年度の予算、今28年度ですが、18件、正月現在で261万4,000円あったということで、29年度は174万円の予算計上がなされているということですから、そういう意味においては、窓口は総合政策課ですよね、そういう中で市長部局と教育委員会、別でありますけれども、やっぱりこれも縦割り行政の一つの弊害なのかなと。 決められたものが、予算が消化されないままに終わるということは、せっかく－－林業大学の話もけさの
一般質問の中でも海野議員のほうから出ましたけれども－－そういう意味においては、もう少し、縦割りはこれはもう払拭していかなければ、今後、いろんな課題を持っているわけですから、そこ辺、
総合政策部長、今後の取り組みについては、これはもう副市長の責任かもしれませんけれども、そこ辺、内部でやっぱり合議されて、教育委員会とも十分コンタクトをとられてやるべきだなと思いますが、市長、教育長、どうですか。
◎教育長（今村卓也） 私が掌握していないのは、事業の中身がどうだったということをちょっと詳しく把握できていないのでありますけれども、そういう事業を実施されたということはもう事前に聞いておりまして、どこの中学生が何人ぐらいどうやって行ったかという詳細のことを今ここで申し上げられないのですが、事業としての案内は受けているところであります。 今後とも連携をしながらぜひ取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
◎
総合政策部長（大石真一） この事業は平成28年度の新規事業になります。 事務組合の事務局であります延岡市のほうが中心になって進めた事業なんですが、事業の内容等の決定にかなり時間がかかっておくれまして、この事業の中身が大方決まったのが２月になってからということで、非常に取り組みがおくれたということで、今回は美郷町の学生さんを中心に行ったということで、先ほど参加人数の確認をしたところなんですが、美郷町から９名、延岡市から１名と、非常に参加が悪かったということで、来年以降はこういったことを反省して、事前の取り組みをもうちょっと早く進めるということでやっていきたいというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） それでは、２、行政運営の効率化・高度化ということなんですが、ふえ続ける業務量への対応が大きな課題ということなんですけれども、民間にできることは民間に委ねるということは市長も当然以前からおっしゃっておられるわけですが、民間活力の導入の是非を検討する必要があると。検討する必要があるじゃなくて、これもう絶対そういう方向で臨むべきだと思うんです。 ほとんど市長任期もあと３年ちょっとしかないわけですけれども、その中で、次を望めばということなんですけれども、やっぱりせっかく総合計画、10年の計が８年に短縮されているわけですから、少なくとも４年である程度の方向づけはしなければならないと思うわけです。そういうことを考えますと、もう少し力の入れようがあっていいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこ辺、どうなんでしょうか、市長。
◎市長（十屋幸平） 民間活力の導入ということで平成29年度から地域おこし企業人交流プログラムというのがございまして、広域観光の推進、そしてＤＭＯの取り組みなど、観光に向けて、また世界ジュニアサーフィン選手権もございますので、大手旅行代理店の人材を活用する事業にも取り組みたいと、そのように考えております。
◆２２番（西村豪武） そして、ＩＣＴ化の推進とマイナンバーカードのことなんですけれども、当初、総務省のほうがマイナンバーカードの広報大賞受賞の団体の決定、応募があったじゃないですか。そこ辺、日向はどういうことだったんですか。都道府県、市町村というのが表彰団体になっているわけですけれども、全くこのカード関係については応募なされなかったのかどうか、そこ辺、どうですか。
◎
市民環境部長（黒木雅由） その件については、ちょっと後ほど調査の上、お答えしたいと思います。
◆２２番（西村豪武） 要するに、いろんなアイデアを提供して、表彰するというものなんですけれども、これはもう総務省のネットを見てもらえればわかるわけですが、後からまたお願いします。 あと、これも総務省がワンストップ・カードプロジェクトのアクションプログラムというのを、
市民環境部長、御存じでしょうか。アクションプログラムの中には、コンビニ交付の推進とかいろんなのが出ているんです。ここ辺について、日向市における検討プロジェクトチームの設置とかそういうものが当然なされていろんな検討をなされるということで、結構枚数が二十数枚あるものなんですけれども、ここ辺の日向市における検討状況というか、そういうものはどのように今までなされてきたのか、特にこの交付に当たってトラブルについては余り件数は少ないということなんですけれども、よそにあっては、なかなかパソコン上侵入ができないとかいろんなトラブルがあっているやに聞いているんですけれども。 あと、電子行政サービスにも関連するわけですが、コンビニ交付については、当然負担金といいますか、市民が納税するのに１件当たり123円だったですかね、を役所側がコンビニに払うと。実際、コンビニは元方の懐に入るだけで、窓口のお店屋さんにはもう一銭にもならないということで、余り喜ばれない状況は現実なんですけれども、そこ辺、今後いろんな面において、効果的といいますか、効率的な行政運営をする上においては、当然総合計画書の179ページだったですね、その中にもＩＣＴを積極的に導入するというくだりもあるわけなんですけれども、このＣＶＳ等での発行システム、この取り組みについても、役所側からすれば123円と、もちろんいろんな
ランニングコストとかいろいろ考えますと、ハード・ソフト面を考えると結構お金がかかるというふうにも聞いていますけれども、そこ辺の内部検討状況といいますか、便利はいいけれども結果的には投資対効果、小さな市町村においてはなかなか取り組みがなされないと。 ただ、先ほどもありましたように、都城市とか日南市はこの前、新聞に出ていましたよね。うちはいつごろになるなと思いながら、利便性はもう当然あったほうがいいなと。市長、それによって労働力が軽減されて、人員削減につながると思うわけですけれども。そこ辺、考えますと、やっぱり投資は一遍で済むわけですが、あと人間についてはかなりな経費がかかってくるということでありますので、そこ辺の考え方はどうなんでしょうか。
◎
総合政策部長（大石真一） 国のほうは地方創生ＩＴ利活用促進プランというもので、今後マイナンバーの促進と同時に、先ほど市長答弁で申しましたが、マイナポータルを活用して、先ほど議員がおっしゃったようなワンストップサービスをどんどん進めていこうというふうな方針を固めております。 このワンストップサービスの中で今進めているのが、子育てワンストップサービスというのがありまして、その中では、児童手当、あと、保育園、幼稚園の一時保育、放課後児童クラブなどの申し込み、そういったものをオンラインでできるといったようなものを考えているようです。またプッシュ型通信を利用して予防接種のお知らせをすると。 そういったことも考えているようでして、独自にオンライン化を進めても、国が進めているこのワンストップサービスと整合しないとまた不便が生じますので、こういった国が進めるオンラインサービス、マイナポータルを活用したオンラインサービスに合わせてうまく適切にそれと一緒にやれるような準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆２２番（西村豪武） 電子システムを導入するにおいては、市町村は条例の定めるところによりというくだりがあるわけです。ここ辺、うちの場合はまだそこまでいっていなかったですよね。だから、条例利用の領域であるとか、拡張利用領域の活用による条例利用サービスの提供ができるというふうに法律ではなっているわけですけれども、その中身についてどのような研究をなされているか。
◎
総合政策部長（大石真一） 今のところ条例が必要な部分というところまでまだ検討が至っておりませんが、先ほど言ったコンビニ交付、そういったこと、あるいは図書館の利用カードの併用だとか印鑑証明の利用だとか、そういったことを考えているところです。
◆２２番（西村豪武） あとは、行財政改革の取り組みと組織の改編のあり方の中で、民間活力と公共サービス、先ほども申し上げましたけれども、予算配分について実施計画書案は現段階において計上したものであって、予算配分はＰＤＣＡの手法を用いてと。現段階では不明確で今から確立していくというように。市長、４年のうちもう１年過ぎようとしているわけですが、何遍も言いますけれども、そこ辺はもう早急に方向づけをやっぱりやるべきだと思うんです。こうれはもう命令一下、もちろんトランプさんみたいにはちょっとという面がありますけれども、副市長も一緒になってやっていただきたいなというふうに思います。 なおかつ適材適所の
人員配置ということ、意識改革と人材の育成ということなんですけれども、木田議員の質問の中にもありましたけれども、職員の申告、それによっていろんな適材適所も判断をされるだろうと。あるいはまた、
人事評価制度をもって臨むということなんですけれども、職員の提案制度、これも当然ながらいろんな事業について、先ほども職員の
施策研究会こういうものをつくってやるということなんですけれども、よそではもう既にこういうことに取り組まれて、職員さんたちが、係長、主事クラスの人たちが一生懸命チーム編成をしていろんな事業に取り組まれている例があるんですけれども、これはもうなるだけ急いでスキルアップを図るための手段として非常にいいことだなと思いますので、もう少し中身について詳しく述べることができればお願いします。
◎総務部長（門脇功郎） 職員の政策形成能力、施策の展開の
能力向上を図るというような人材の育成も必要になるところでありまして、今ございましたような職員
施策研究会というのも28年度から取り組んでいるところであります。これは総合戦略の重点プロジェクト「日向の若者（ワケモン）“未来づくり”プロジェクト」の一環として、若者（ワケモン）活躍支援事業、市役所若手職員による
施策研究会ということで位置づけてやっているところであります。 今年２グループぐらい若手職員で構成する研究会ができまして、二つそれぞれテーマを掲げて、中間報告としてつい先週、研究結果の発表がございました。中身としましては、日向市の財産でありますお倉ヶ浜とかサーフィンを活用した地域振興の取り組みのこととか、それから、若者が日向で就職する、仕事を見つけるというようなことでのインターンシップのあり方とか、そういうようなテーマを掲げての研究の取り組みでございました。 これは本年度の取り組みでありますけれども、提案制度というのも職員の提案に関する規定ということであるんですけれども、なかなかそうたくさんの提案が毎年度上がってくるというような状況には現実ないわけですけれども、制度の周知を図ってまいりたいというふうに思います。 一つの政策とか提案とかいう形で、企画書、提案書というような形で上がってくるようなものも必要なのかもしれませんけれども、ふだんの仕事の中でいろいろ気づきといいますか、こうしたらいい、こういう展開はどうかというようなアイデアも職員みんな持つだろうと思うんです。そういうものを職場の中できちんと取り上げて検討していくというような、そういう
マネジメントも必要なのではないかというふうに思っているところであります。
◆２２番（西村豪武） 大課制の導入ということで答弁が全く触れられていなかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これについては、私、部制を導入するときにも、日向市ぐらいの６万人ぐらいの小さな都市にあっては、部長さんたちがそれだけのいろんな能力といいますか、それがないというわけではないんです。やっぱり昔は課長さんたちがこうして
一般質問でも出てきて、それぞれの立場で。今は部長さんたちだけの答弁でまとめるといいますか、結果的にいろんなものをまとめるのには、意外とコンパクトになって意思のまとめというのがしやすいのかなと思うんですけれども、どうしても地域性といいますか、日向の人間性、特性からしますと、やっぱり年功序列というのもまだまだ残っておりますし、そこ辺、非常にまとめるのが難しいものがあるんじゃないかなと。 要するに、市長は企業経営的な感覚ということをいつも言っておられるんですけれども、中小企業的な発想の転換といいますか、そういう意味でいきますと、幾ら卓越したすばらしい部長さんであってもオールマイティーというわけにはいかないわけです。そういう面では、やっぱりこの本会議等において課長さんに責任を持たせてやると。もちろん今はもう部長さんたちがしっかりやっておられると思うんですけれども、人間の考え方といいますか、そういう面ですると、総力戦にさせるためには課長等に任せて、あるいはまた課長補佐も必要あるのかなと。ただ職制でたまたま年功序列で年齢がいったから主幹職とかいうこと与えているだけではないのかなと思われる節が多いもんですから。 そこ辺について、やっぱり職制のフラット化の推進、これによってやる気を起こさせると。スキルアップを含めていろんな行財政の目玉として市長の掲げる前期総合計画、これをなし遂げるためには一番手っ取り早いんじゃないかなと。もちろん、今回も
産業経済部長の関係を二つに分けるということなんですけれども、それはそれとしていろんな発想の転換でもって臨む必要があるんではないかと。それこそ総力戦です。ボトムアップ、トップダウン２通りの考え方がありますけれども、それを上手に使い分けられるといいのかなと。市長、そこ辺、どうなんですか。
◎市長（十屋幸平） フラット化の御提案だというふうに理解をさせていただいておりますが、このフラット化につきましては、やはり仕事をしている皆さんが、自分の役割とか職責というものを一番しっかり御認識をいただいて仕事をしていただいているというふうに思っております。それがなければ、幾ら組織がいろんな形に改編してもなかなか組織として動かないということを認識しておりますし、また、それぞれの職員の皆さんが、自分の担っている仕事というものに責任と自覚を持って自律をするということで職責を果たしていただきたいと思っております。 そして、組織改編する場合の考え方といたしましては、どこに問題があるのか、または組織が本当にそういう組織だから問題があるのか、または情報の流れ、意思決定が遅いから問題があるのか、組織改編を行う場合にはさまざまな観点から整理しまして、そして、考えていかなければならないというふうに思います。 そういう中にありまして、今年度から
人事評価制度を導入させていただきましたので、そういう中で今御指摘いただいたようなことも含めて対応することができないのか、そういうもろもろを検討する必要があるんではないかというふうに思います。
◆２２番（西村豪武） それでは、この自主財源の関係で、ふるさと納税と。 所沢市が返礼品、これについて終了ということです。日向市の場合は、まだまだ伸ばして財源確保という点は必要であろうと。ただ、所沢市が返礼品を廃止ということは、結果的に税収を見たらマイナスだというのが答えみたいですけれども。日向市の場合はまだまだ伸ばして。今、宮崎県内ではかなり都城市が伸ばしているようでありますが、あと、結果的に豊かな人たちは税額、年収によって減税額が変わるわけですけれども、基本的には実質2,000円で、富裕層には節税になると。要するに、400万円をふるさと納税で富裕層が寄附をすると、2,000円で280万円ぐらいの高級車が買えると。ただでということですよね。結果的に税金をどこで納めるかということだけなんですけれども。 そこ辺、うちの場合は、まだまだふるさと納税の金額にしても、よそからしますとまだ負けている状況で、もちろんそれは返礼品の中身によるということで。ちなみに都城がことしは64億円に達して1.5倍というふうに、この前報道もあっておりましたけれども、非常にびっくり仰天という状況です。それと、これは佐賀県の上峰町というんでしょうか、ここについては非常に人気があって、牛１頭、188キロの牛の肉をということで。エビでタイを釣るわけではないですけれども、もう少し返礼品の中身も日向市は非常に物産が限られたものがありますので、そこ辺のこともあわせて考えていくべきなのかなというふうに思っております。 それと、あとは、掛川市において税金の滞納に職員総出の訪問作戦と。これについては、昔児玉市長時代にやってましたよね。やっぱりボーナスを出すのに総動員で、今の部長さんたち、課長さんたちがまだ若いころだというふうに思うんですけれども。こういうのもやっぱり平日ではなくて土日、祭日に出向くということで、不意をつかれると。あるいはまた地域の顔なじみの人が、請求するんじゃなくて、じわっと訪うことによって人間の心理を利用して収税につなげるということだろうなと思うんですが、そこ辺はやっぱり考える必要があるのかなと。休日の臨戸訪問といいますか、これも小山市というところもやっているみたいなんですけれども、市長、やっぱりぜひ専門性を持って取り組むというのも必要があるわけであります。 しかし、専門性といっても公金徴収の一元管理といいますか、そういうものについて、債権管理室ができておりますけれども、やっぱり１人体制で。もちろん連携プレーはとられていると思うんですけれども。この前のパリス観光の6,000万円がゼロ円になるか4,000万円になるかという質問も以前からしているわけですが、それもやっぱりルールにのっとって真面目にやるのがいいんじゃなくて、やっぱり税収確保の、ゼロ円か4,000万円かだったら、誰が考えても、こういう財源が厳しい時代は4,000万円を選ぶべきだというふうに思うんですけれども、これは政治ですよね。政治判断だと思うんですが、市長、そこ辺の取り組み、それをお聞かせ願うとありがたいです。
◎市長（十屋幸平） 滞納整理ということで質問を捉えさせていただきたいというふうに思います。 以前から答弁をさせていただいておりますように、税の公平性ということを踏まえて答弁させていただいておりますように、やはり多くの金額である、または少額であるということにはかかわらず、基本姿勢といたしましては税に対する基本的な公平・公正な税の取り扱いということで対応させていただきたいというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） 公平性はわかるんですけれども、ゼロ円か4,000万円かと、これはもう誰も文句を言う人はいないと思うんです。それが政治だと思いますので、今後いろいろと考えられるとありがたいなというふうに思っております。 そういう意味で、この公金徴収の一元化についての研究が、桐生市からこういう分厚い報告書が出ておりますけれども、税務課の主任さんとか、あるいは滞納特別対策室の主事さんとか、そういう方々がきれいにまとめられているのがありますので、
市民環境部長、後で参考にされるといいのかなというふうに思っております。 あと、時間もありませんので、再生可能エネルギーということなんですけれども、小水力発電と。昔は結構、投資対効果を考えると非常に厳しいのかなと。あるいはまた、報告が先ほどありましたように、高低差とかいろんな面で日向市は不向きだということですが、最近はポーランド等でやっておられますルシードパイプと、要するに、パイプの中に回転するファンを設けて、それで発電するというようなものもできているやに聞いております。 あるいはまた、中野製作所だったですか、わずか100グラムの水道パイプの小さなもの、100グラムの小さなもので発電をするというものを町工場の人が発明されて、それを展開しようという事業も取り組まれようとしている時代ですから、当然既成概念にとらわれずに新たなニュースソースを集められて事業を展開することによって、経費の節約、あるいはまたそれによって新たな産業が生まれるということですから、ぜひその取り組みも、やっぱり市長、やっていただくとありがたいんですが、どうですかね、その方面。
◎市長（十屋幸平） 先ほども小水力の発電のところで答弁させていただきましたが、今後とも、いろんなものが民間で開発されておりますので情報収集に努めてまいりたいと、そのように答弁させていただきました。さまざまな御提案をいただいておりますので、それも一つの参考としてゆっくりと見させていただきたいというふうに思っております。
◆２２番（西村豪武） 教育長、環境教育等促進法というのがあるわけですけれども、その中で学校教育における環境教育の充実が図られているということなんですけれども、そこ辺、学校関係においてどのような環境教育の展開をなされようとしているのか、特に学校施設等、校舎とか運動場とか、そういうものをつくる場合にそういうものをやりなさいということなんですが。
◎教育長（今村卓也） 学校におきましても省エネルギー化を含めてですが、子どもたちに、これからの社会はこんなふうに変化するという、そういった見通しを持たせながら適切な環境教育を行うということで、各学校が工夫しながら総合的な学習の時間等を中心に取り組みを進めておりますし、日向市内でも県の指定なども受けまして取り組みが進められているところであります。 発達の段階に応じて適切に指導していくということもとても大事なことだというふうに思いますので、今後とも、そういう視点で取り組みを継続していきたいというふうに思います。
◎
市民環境部長（黒木雅由） 先ほど御質問のありましたマイナンバーに関連した総務省表彰への申請につきましては、本市は実施しておりません。今後、他の自治体の先進事例を参考に、交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（畝原幸裕） 以上で、22番
西村豪武議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時06分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時18分
○議長（畝原幸裕） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を続行します。 次は、16番
荻原紘一議員の発言を許します。 16番
荻原紘一議員。
◆１６番（荻原紘一） 〔登壇〕私は今回、平和、雇用、労働、人権の課題について市長と教育長に質問いたします。いずれも重要な課題であるだけに、真剣な答弁をお願いします。 １、平和の課題について、危険な「戦争する国」づくりを許さず平和の道をという立場から三つの項目に絞り端的に伺います。 （１）2015年９月に強行成立させた安保法制＝戦争法のもとで戦争する国づくりが進められています。これには、地球のどこでも米軍を守るための武器使用など自衛隊の海外での武力行使を可能にする仕組みが盛り込まれ、アメリカが起こす戦争に世界中で切れ目なく自衛隊が参戦する道を開くものであります。それは、戦後日本が歩んできた一人も殺さない、殺されないという平和国家としてのあり方を根本から変えてしまうものであると思うが、どうでしょうか。 これまで現実的な危険として南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されている自衛隊に駆けつけ警護などの新任務を付与した問題などを取り上げてきましたが、早急に自衛隊を撤退させ、憲法９条に立った非軍事の人道支援の強化に転換すべきであると考えますが、どうか。 （２）安倍政権による辺野古の新基地建設など、沖縄に対する異常な強権は、地方自治と民主主義、県民の尊厳を踏みにじるものであります。今、沖縄で起こっているのは、基地負担軽減とは正反対で、基地建設強化によって沖縄の海兵隊基地を世界への殴り込みの一大拠点として強化・固定化しようとしているものであります。このことは、全国各地の基地強化や日米共同訓練の強化と一体のものだと考えますが、どうか。 日本が行った侵略戦争は、多くのアジア諸国民と日本国民の生命を奪いました。この戦争の中で、沖縄は地上戦の戦場となり、日本本土も空襲で多くの地方が焦土となりました。沖縄県民は現在も米軍基地のただ中で生活を余儀なくされています。今こそ沖縄と連帯して基地強化のたくらみを許さないことが求められていると思いますが、どうか。 （３）現在取り組まれている学童疎開を通じての沖縄県南風原町や浦添市などとの平和交流を継続、充実させることは重要であります。同時に、二度と戦争の道に踏み出さないための平和のための戦争の実態、歴史を直視する平和祈念館、資料館の設置の取り組みについて、沖縄にも学び、早急に体制を確立し対応すべきであります。日向市における平和のための戦争展実行委員会の皆さん方の要請にも応え、連携を強める必要があると思いますが、どうでしょうか。 以上が平和の課題であります。 次に、２、雇用・労働の課題について、誰もが安心して働き暮らせる社会、政治をということで３点質問いたします。 （１）今、安倍政権のもとで働き方改革と言いながら、実際には労働者派遣法の改悪などが行われているのは問題であります。現在の日向市における雇用・労働の実情はどうなっているのか伺います。特に、市の誘致企業における雇用者数とその内容、男女別、年齢、正規、非正規、賃金などについては、どのように掌握し、分析しておられるのか。問題点、改善点は何かを明らかにしてほしいのであります。 （２）市の職員、教師や保育士、介護士の働く条件を改善することは、市民、子どもたちの願いに応える上で重要であります。この立場から、どんな要求が切実となっているのか、答弁を求めます。 （３）男女の賃金格差の是正、女性管理職の増対策、また外国人労働者の日向市における実態と必要な配慮対策について問いただしておきたい。 最後の３、人権の課題に入ります。豊かで先進的な人権規定を持っている憲法を生かす人権行政・人権教育をという立場から、２項目について、市長、教育長の見解を求めます。 （１）御承知のとおり日本国憲法は人権問題でも世界で先進的な規定を持っています。個人の尊厳にかかわる第13条、憲法第19条、第21条、第23条が保障した思想及び良心の自由、表現の自由、学問の自由、国民の生存権を定めた第25条、国民の教育を受ける権利をうたっている第26条、国民の勤労権を保障している第27条など、これを市民の暮らしに生かすことが何より大事ではないかと考えますが、どうか。 （２）昨年12月に参議院本会議で可決成立し、16日施行された部落差別解消推進法は、理念法と言いながら、逆に、新たな障壁をつくり出し、部落差別を固定化する重大な問題をはらむものとして日本共産党は反対しました。部落問題を特別扱いするのではなく、人権尊重と民主主義の教育、啓発、相談は憲法に基づいて一般施策として行い、垣根をなくしていくことが求められていると考えますが、どうでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（畝原幸裕） 16番
荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。